米下院、警察改革法案を可決 上院通過は見通せず

　３月３日、米下院は、警察改革法案を可決した。写真は米連邦議会議事堂。ワシントンで２０１８年１月撮影（２０２１年　ロイター／Joshua Roberts）

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米下院は３日、警察改革法案を可決した。警察官が首を絞めることを認める地方政府への資金制限や憲法上の権利を侵害した警官を訴えやすくすることなどが柱となっている。ただ上院通過のめどは立っていない。

採決は２２０対２１２で、共和党からはグッデン議員だけが賛成した。しかし同議員は同日夜にツイッターに賛成票を投じたのはミスで、実際は法案に反対と投稿した。

法案は黒人のジョージ・フロイドさんが昨年、白人警官に拘束され死亡した事件を受けて民主党議員がまとめた。

警官が容疑者の首を絞めることを容認する地方政府に特定の資金を制限するほか、警官が身分を公表せず敷地に入ることを禁じた。また警官が銃などを使用した際のデータを提供するよう治安当局に求めている。

法案を作成したバス議員は憲法上の権利が侵害されたときに警察に「説明責任」を負わせると述べた。また地域社会、特にマイノリティーの多い地域での取り締まりを改善することで地方の治安当局を支援すると説明した。

最も異論の多い条項の一つは警官の「限定的免責（qualified immunity）」を変更する点で、警官の過剰な取り締まりに対し訴訟が増える可能性がある。