ニュース速報

ワールド

米国との関係、一部のダメージは「修復不可能」=中国紙

2020年12月04日(金)17時15分

 12月4日、中国政府系英字紙チャイナ・デーリーは、中国と米国の関係における一部のダメージは「修復不可能」と警告した。写真は上海で昨年7月撮影(2020年 ロイター/Aly Song)

[4日 ロイター] - 中国政府系英字紙チャイナ・デーリーは、中国と米国の関係における一部のダメージは「修復不可能」と警告した。

論説記事で、中国共産党の党員とその家族に対するビザ規制の強化や、新疆産綿製品の輸入禁止措置は「懸念すべき兆候」との認識を示した。

また「たとえ新政権が両国間の緊張を和らげる意思があっても、一部のダメージは、現職の大統領が意図するように修復不可能だ」と主張した。

両国関係は、貿易、ハイテク部門、安全保障、人権問題、新型コロナウイルス感染症を巡り過去数十年で最悪の状態にある。

同紙は、両国関係は「危うい方向」にあると指摘した。

トランプ政権は3日、投資を禁じる中国軍関連企業に半導体メーカーの中芯国際集成電路製造(SMIC)や中国海洋石油集団(CNOOC)など4社を追加した。

中国の崔天凱・駐米大使は3日、バイデン新政権誕生後に両国関係のリセットを望む考えをツイッターに投稿。

「両国の間には常に違いが存在するが、対立や戦争を正当化するものではない。相互に多大な尊敬と理解があれば、これらの違いへの対応は可能で、関係全体を損なうことはない」との認識を示した。

関係筋によると、米司法省は、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者(CFO)に対する刑事訴訟について、司法取引を孟氏の弁護団と協議している。

ただ、バイデン政権になって事態が急展開するか現段階では不透明だ。バイデン氏は今週、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)とのインタビューで、トランプ政権が中国製品に対し発動した制裁関税を撤廃する措置はすぐには取らない考えを示している。

3日は、中国に批判的な米議員とチャイナ・デーリーのジャーナリストの間で批判の応酬が繰り広げられた。

共和党のマーシャ・ブラックバーン上院議員はツイッターで、中国のことを「いかさまと盗みの5000年の歴史」と証拠を示さず指摘。これに対し、チャイナ・デーリーの陳衛華氏は、ブラックバーン氏を「人種差別主義者で無知」などと批判した。

中国共産党機関紙の人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」の胡錫進編集長も4日、ツイッターでブラックバーン氏を非難した。

*環球時報編集長、米議員のツイートなどを追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席

ビジネス

米3月ISM製造業景気指数、中東紛争の影響反映 納

ビジネス

米スペースX、秘密裏にIPO申請 21日にアナリス

ワールド

NATOの目的「ホルムズ海峡での攻撃ではない」=仏
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中