ニュース速報

ワールド

米政権、経済再開に楽観的な見方　コロナ感染急増は継続

2020年07月03日（金）08時16分

　７月２日、米トランプ政権当局者は、一部の州が新型コロナウイルス感染の再拡大を受けて制限措置の再導入に踏み切ったことに支持を示しながらも、政権のコロナ対応を擁護し、米経済再開見通しに楽観的な見方を示した。写真はペンス副大統領。メリーランド州ベルツビルで６月撮影（２０２０年　ロイター/ERIC THAYER）

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米トランプ政権当局者は２日、一部の州が新型コロナウイルス感染の再拡大を受けて制限措置の再導入に踏み切ったことに支持を示しながらも、政権のコロナ対応を擁護し、米経済再開見通しに楽観的な見方を示した。

ペンス米副大統領はＣＮＢＣとのインタビューで、経済活動再開に向けた動きを一時停止した各州知事の決定を支持すると語った。同時に「全米にマスク着用を命じる必要性は感じていない」とし、「われわれは感染者数が増加し、検査の陽性率が上昇している１２州の状況を監視しており、衛生管理やソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）、それが不可能な場合にはマスク着用を奨励している各州知事や地元保健当局者を支持している」と語った。

さらに、ウイルス感染で閉鎖されている学校が秋から再開されることや、経済活動再開に向けた取り組みが継続されることを確信していると語った。

ペンス副大統領はこの日、フロリダ州を訪問し、デサンティス知事と会談。新型コロナの感染拡大を抑制するため、知事が取った「賢明な措置」に支持を表明した。

ムニューシン財務長官は、一部州が「特定の経済活動を一時停止」したことは「適切」と語った。

早期の経済再開を各州に促したことが裏目に出たか、ホワイトハウスは後悔しているかという質問に対しては「そのようなことは全くない。安全に経済を再開する方法はあり、われわれは慎重に進めている」と応じた。

経済再開に伴い、米国では新型コロナ感染者数が増加し、ロイターの算出によると、フロリダ州ではこの日、新型コロナ新規感染者が１万人を超え、これまでの最多を更新した。

カリフォルニア州では過去２週間に感染者が３７％増加、入院率は５６％上昇している。

ロイターの分析によると、全米５０州のうち３７州で過去２週間に新規感染者がその前の２週間と比べ、増加している。

米国全体の感染者数も前日約５万人増と、１日当たりの感染者としては過去最多を記録した。

米国の新型コロナ感染による死者は現在、１２万８０００人を超え、世界全体の４分の１近くを占めている。

こうした中、トランプ大統領は、朝方発表された６月の雇用統計が好調だったことを受け、多岐にわたる分野で雇用増が見られ「歴史的な数値」だったとし、「米経済は勢いよく回復している」と述べた。

１１月の大統領選で民主党の候補指名が確実となったジョー・バイデン前副大統領は、トランプ大統領のコメントを批判。「１５００万人近い国民が失業状態にある中、勝利を宣言するのはやめるべきだ。新型コロナ流行の現実と米国民の死を無視すべきではない」と言明した。

＊内容を追加して再送します。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、新関税15％方針維持　10％から変更時
2026.02.25

ビジネス

米住宅価格指数、12月は前月比0.1％上昇に鈍化＝
2026.02.25

ワールド

トランプ氏、対イランで外交優先　必要なら武力行使も
2026.02.25

ビジネス

ＦＲＢはＡＩ導入に伴う構造的な失業率上昇を相殺でき
2026.02.24
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 7
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    ウクライナに強硬姿勢を取るのはハンガリーだけでは…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中