ニュース速報

ワールド

米政権、経済再開に楽観的な見方 コロナ感染急増は継続

2020年07月03日(金)08時16分

 7月2日、米トランプ政権当局者は、一部の州が新型コロナウイルス感染の再拡大を受けて制限措置の再導入に踏み切ったことに支持を示しながらも、政権のコロナ対応を擁護し、米経済再開見通しに楽観的な見方を示した。写真はペンス副大統領。メリーランド州ベルツビルで6月撮影(2020年 ロイター/ERIC THAYER)

[ワシントン 2日 ロイター] - 米トランプ政権当局者は2日、一部の州が新型コロナウイルス感染の再拡大を受けて制限措置の再導入に踏み切ったことに支持を示しながらも、政権のコロナ対応を擁護し、米経済再開見通しに楽観的な見方を示した。

ペンス米副大統領はCNBCとのインタビューで、経済活動再開に向けた動きを一時停止した各州知事の決定を支持すると語った。同時に「全米にマスク着用を命じる必要性は感じていない」とし、「われわれは感染者数が増加し、検査の陽性率が上昇している12州の状況を監視しており、衛生管理やソーシャル・ディスタンシング(社会的距離の確保)、それが不可能な場合にはマスク着用を奨励している各州知事や地元保健当局者を支持している」と語った。

さらに、ウイルス感染で閉鎖されている学校が秋から再開されることや、経済活動再開に向けた取り組みが継続されることを確信していると語った。

ペンス副大統領はこの日、フロリダ州を訪問し、デサンティス知事と会談。新型コロナの感染拡大を抑制するため、知事が取った「賢明な措置」に支持を表明した。

ムニューシン財務長官は、一部州が「特定の経済活動を一時停止」したことは「適切」と語った。

早期の経済再開を各州に促したことが裏目に出たか、ホワイトハウスは後悔しているかという質問に対しては「そのようなことは全くない。安全に経済を再開する方法はあり、われわれは慎重に進めている」と応じた。

経済再開に伴い、米国では新型コロナ感染者数が増加し、ロイターの算出によると、フロリダ州ではこの日、新型コロナ新規感染者が1万人を超え、これまでの最多を更新した。

カリフォルニア州では過去2週間に感染者が37%増加、入院率は56%上昇している。

ロイターの分析によると、全米50州のうち37州で過去2週間に新規感染者がその前の2週間と比べ、増加している。

米国全体の感染者数も前日約5万人増と、1日当たりの感染者としては過去最多を記録した。

米国の新型コロナ感染による死者は現在、12万8000人を超え、世界全体の4分の1近くを占めている。

こうした中、トランプ大統領は、朝方発表された6月の雇用統計が好調だったことを受け、多岐にわたる分野で雇用増が見られ「歴史的な数値」だったとし、「米経済は勢いよく回復している」と述べた。

11月の大統領選で民主党の候補指名が確実となったジョー・バイデン前副大統領は、トランプ大統領のコメントを批判。「1500万人近い国民が失業状態にある中、勝利を宣言するのはやめるべきだ。新型コロナ流行の現実と米国民の死を無視すべきではない」と言明した。

*内容を追加して再送します。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ADP民間雇用、3月予想上回る6.2万人増 前月

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎

ビジネス

米住宅ローン金利、6.57%に上昇 昨年8月以来の
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中