中国、米メディア4社に中国業務の報告要請 米の措置に対抗

　７月１日、中国外務省は一部米国メディアの中国支局に対し、中国国内での活動に関する情報を７日以内に文書で提出するよう要請したと明らかにした。写真は趙立堅報道官。４月８日、北京で撮影（２０２０年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins）

［北京　１日　ロイター］ - 中国は、米メディア４社に中国国内での詳細な活動内容を報告するよう要請した。外務省の趙立堅報道官が１日の会見で明らかにした。米政府の中国国営メディアに対する措置への対抗措置だとしている。

趙報道官によると、ＡＰ通信、ＵＰＩ通信、ＣＢＳ、米公共ラジオ（ＮＰＲ）は、中国の社員、財務、不動産に関する情報を７日以内に提出しなければならない。

米政府は６月、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）など中国の主要メディア４社を在外大使館として扱うと発表した。これにより４社の米国支局は従業員や保有する不動産に関する報告が義務付けられる。

趙報道官は「米国には、直ちに方針を転換し、誤りを正し、中国メディアへの非合理な規制や政治的抑圧をやめるよう求める」と述べた。

ＡＰ通信、ＵＰＩ通信、ＣＢＳ、ＮＰＲのコメントは得られていない。

中国は３月に、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストの米有力３紙の米国人ジャーナリスト１０数人を国外退去処分とし、３紙および米放送局ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）とタイム誌に、中国事業の詳細を報告するよう要請していた。これは、米国が中国国営メディアを中国共産党の宣伝機関とみなし、米国の記者数を制限する措置を受けた対応だった。

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