米上院、中小企業支援策の融資期間延長法案を可決

　米上院は６月３日、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の融資の利用期間を現在の８週間から最長２４週間に延長する法案を全会一致で可決した。ワシントンで４月２３日撮影（２０２０年　ロイター/Tom Brenner）

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米上院は３日、中小企業支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の融資の利用期間を現在の８週間から最長２４週間に延長する法案を全会一致で可決した。

下院はすでに可決済みで、法案はトランプ大統領の署名を経て成立する見通し。

ＰＰＰは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業を支援し、従業員の維持を促すため３月に導入された。

同プログラムの下ではレストランやホテルなどの小規模事業向け融資は、規定の期間内に融資を受けた資金を活用して従業員の給与支払いに充てるなど一定の条件を満たした場合、連邦政府の助成金となる。

ベン・カーディン上院議員（民主党）によると、政府はこれまでに返済免除条件付き融資を４４０万件（総額５１００億ドル）提供している。

同議員は、スポーツジムやケータリング産業、ミュージアムなどの小規模事業がとりわけ、８週間以内の融資利用に苦戦していたと指摘した。

期間延長により、中小企業は従業員の給与以外の経費支払いに融資を利用する柔軟性が高まる。