ニュース速報

ワールド

米国は感染ピークに近づきつつある可能性=トランプ氏

2020年04月08日(水)09時32分

4月7日、トランプ米大統領は、国内の新型コロナウイルス感染はおそらくピークに近づきつつあるとの見方を示した。ホワイトハウスで撮影(2020年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領は7日、国内の新型コロナウイルス感染はおそらくピークに近づきつつあるとの見方を示した。また、米経済を早期に再開させたい意向を改めて表明した。

「近く再開させたい。感染者の増加曲線がピークに近づきあるかもしれないと考えている」とした。

死者数についてはあまり話したくないと前置きしたうえで、当初予想を下回る可能性があると述べた。ホワイトハウスの新型コロナ対策チームはこれまで、予測モデルに基づき、国内死者数が最大で24万人に達する恐れがあるとの予想を示している。

トランプ氏はまた、ナバロ大統領補佐官(通商製造政策局長)が送ったとされる新型コロナのリスクを警告するメモは見ていないと述べた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ナバロ氏は1月下旬に送ったメモで、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が起きる可能性を警告し、中国に関する渡航禁止を求めた。また2月下旬には、新型コロナで米国人の最大200万人が死亡する可能性があるとのメモを大統領に送付したという。

トランプ氏は、ナバロ氏を信頼していると述べた。

一方、世界保健機関(WHO)の新型コロナへの対応を改めて批判し、WHOへの資金拠出を見合わせると表明。記者からの再度の質問に対しては、見合わせは決定事項ではなく、検討していると応じた。[nL4N2BV4F8]

トランプ氏はまた、連邦政府は8675台の人工呼吸器の備蓄があり、数週間以内に11万台が追加されると述べた。

「必要になるとは思わない」とした上で、「将来のために確保する。人工呼吸器を必要とする他国を支援することもできるだろう」と語った。

英国から人工呼吸器200台の提供要請を受けたことも明らかにした。

ロイターの集計によると、米国では新型コロナウイルス感染による死者が1万人を超え、感染者数は36万7000人以上となっている。

トランプ氏は、ウィスコンシン州最高裁が、大統領選の候補指名を争う7日の予備選を予定通り実施するよう命じたことについて、正しい決定だったと評した。[nL4N2BU48Z]

「郵送投票はひどい考えだ。投票したいなら投票所に行くべきだ」と語った。

ただ、フロリダ州の現地紙「パームビーチ・ポスト」によると、トランプ氏は同州に対し、共和党の予備選で不在者投票を郵送投票に切り替えるよう要請したという。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、中東停戦期待で「有事のドル

ワールド

イラン大統領、米国民宛て書簡「一般市民に敵意なし」

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡巡り欧州に圧力 ウに武器供

ワールド

ICE予算巡り議会指導部と協力、議事妨害回避で=ト
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中