ＯＰＥＣプラス会合、9日に延期 サウジ筋「決裂回避に尽力」

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアは６日に予定していた「ＯＰＥＣプラス」による減産に関する会合を９日に延期した。サウジ（左）とロシアのエネルギー相。２０１９年１２月ウィーンで撮影（２０２０年　ロイター/Leonhard Foeger）

［ドバイ　５日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアは６日に予定していたＯＰＥＣ加盟国と非加盟産油国による「ＯＰＥＣプラス」の会合を９日に延期した。ＯＰＥＣ筋が４日明らかにした。

サウジ筋は５日、国営石油会社サウジアラムコ<2222.SE>が月次の公式販売価格（ＯＳＰ）の発表を５日間延期したと明らかにした。通常は毎月５日までに発表され、イラン、クウェート、イラクの価格決定にも影響する。

同筋は「これは前例のない措置だ。５月のＯＳＰはＯＰＥＣプラス会合でどのような結論が出るかで決まる見通しだ。われわれはこの会合の成功のためにできる限りのことを行っており、ＯＳＰ発表の延期という異例の措置もこれに含まれている」と語った。

同筋は、ＯＰＥＣプラス会合の延期は「ＯＰＥＣプラスや他国を含む全産油国への働き掛けを行う時間を確保」する狙いがあると説明。サウジは、ロシアが追加減産を拒否し、協議が不調に終わった３月会合の失敗を繰り返したくないと説明した。

プライス・フューチャーズ・グループ（シカゴ）のアナリスト、フィル・フリン氏は「サウジが価格戦争を続けるかどうかについて、まだ最終決定を下していないことの表れだ」と分析した。

トランプ米大統領は２日、原油の協調減産を巡りサウジとロシアの間を仲介したことを明らかにし、両国が日量１０００万─１５００万バレルの減産に踏み切る可能性があるとの見通しを示した。同規模の減産にはＯＰＥＣの枠組みに加わっていない産油国の協力が必要になるとみられるが、米国やカナダなどでは、民間の石油会社の生産量について政府に決定権はない。

イラクのガドバン石油相は５日、新たな減産合意にはＯＰＥＣプラスに加わっていない米、カナダ、ノルウェーなどの協力が必要だと述べた。米政府は、国内の石油会社に対し、減産を促す考えはこれまでのところ示していない。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は５日、ロシアは原油市場の現状に関して建設的な協議を求めており、対話以外に方法はないと考えていると述べた。インタファクス通信が伝えた。

「ロシアはＯＰＥＣプラスの合意打ち切りを好ましいと考えてなかった。プーチン大統領とロシア政府は建設的な交渉プロセスに尽力する決意で、国際エネルギー市場の安定化に他の選択肢はない」と強調した。

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