米政府、中国国営メディア5社に新規則 大使館と同じ扱いに

２月１８日、トランプ米政権は、米国に拠点を置く中国の主要国営メディア５社を大使館と同等に扱う方針を明らかにした。写真は北京の人民大会堂前の中国旗。２０１９年５月撮影（２０２０年　ロイター/Jason Lee）

［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米政権は１８日、米国に拠点を置く中国の主要国営メディア５社を大使館と同等に扱う方針を明らかにした。これらの国営メディアには、職員名簿や米国内で保有・賃貸する不動産を国務省に登録するよう義務付ける。

国務省高官らによると、中国政府が最近、メディアに対する統制を強化していることや、習近平国家主席が国営メディアを通じてプロバガンダを流すことに、より積極的になっていることから、こうした方針が決定された。

ある国務省高官は「習近平指導部の体制になってから、コンテンツと編集権限の両方に対する統制が強化されている」と指摘した。

同高官によると、中国政府には決定前の通知はしておらず、１８日午後に通告する。

また別の高官は、中国政府の国営メディアに対する統制が、最近ますます厳しくなっていると話した。

高官らによると、この日の決定は以前から検討されており、最近の米中間のいかなる案件とも関係ないという。

決定の対象となるメディアは新華社、中国環球電視網（ＣＧＴＮ）、中国国際放送、チャイナ・デーリーおよびHai Tian Development USA, Inc。

これらのメディアの米拠点は今後、職員名簿や雇用・解雇の決定を開示するとともに、米国で保有、あるいは賃貸している不動産を国務省に登録することを義務付けられる。

また、米国で新たな不動産を購入、あるいはリースする場合にも事前に承認申請しなければならない。