ニュース速報

ワールド

情報BOX:新型肺炎、武漢からの自国民退避急ぐ各国政府

2020年01月31日(金)20時09分

 1月31日、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がっていることを受けて、各国は武漢からの自国民退避を急いでいる。写真は湖北省武漢市のタクシー運転手ら。28日撮影(2020年 ロイター/China Daily)

[31日 ロイター] - 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がっていることを受けて、各国は武漢からの自国民退避を急いでいる。

以下、現在までに判明している各国の退避計画をまとめた。

◎日本

31日までにチャーター便3機で合計565人の邦人が帰国。茂木敏充外相によると、なお帰国を希望している邦人が約140人いるが、4回目のチャーター便の時期ついては調整中。「今週中はない」見通し。

◎米国

外交官や政府職員50人を含む220人が乗ったチャーター機が武漢から帰国。

米国務省は30日、2月初めをめどに追加の帰国便を派遣する方針を明らかにする。

◎カナダ

外相によると、武漢にいるカナダ国民は167人。外相は、自国民を退避させる可能性は排除しなかったが、現時点で具体的な計画があるとは示唆しなかった。

◎オーストラリア

モリソン首相が、湖北省に在留する一部市民の退避を支援する方針示す。同省に在留登録しているオーストラリア人は600人。何人が支援対象となるかは明言せず。また同省に在留するニュージーランド人や太平洋諸島の人々に対しても支援の方針。

◎韓国

368人を乗せた武漢発のチャーター機がソウルに到着。乗客は2カ所の施設に移送され隔離された。

◎インド

外務省報道官は28日、自国民の退避を準備中と説明。地元メディアは同日、推定250人を武漢市から退避させるために、エア・インディア機が待機していると報道。

◎タイ

政府閣僚によると、2月1日に自国民を帰国させる飛行機を武漢に派遣する予定。

◎英国

英政府によると、英国人83人と英国籍以外の27人を乗せた航空機が武漢を出発。1300GMT(日本時間午後10時)に英国に到着する予定。そこで英国人を降ろした後、欧州連合(EU)国籍の人々の一次受け入れ先であるスペインに飛ぶ。

ランカスター公領相のゴーブ氏は英国民の退避に必要なら追加便を派遣する考えを示す。

◎フランス

すでに一部のフランス人が退避。

フランスの運輸担当省高官によると、最初のチャーター便は症状が出ていない人が対象で帰国後は隔離措置に。第2便はまだ決定していないが、症状が出ている人が対象でパリで治療を受ける予定。

武漢から自国民を退避させるための最初の航空機が29日にフランスを出発する。当局者によると、この第1便は症状が出ていない人が対象で、その後の第2便では症状が出いている人を運ぶ。ビュザン保健相によると、現在、武漢市には500─1000人のフランス人が在住ないし滞在しているという。

◎ドイツ

武漢にいる90人を退避させる計画。

◎スペイン

外相によると、武漢からの自国民退避に向け、中国および欧州連合(EU)と調整中。

◎オランダ

通信社ANPによると、武漢から20人の自国民を退避させる手法を検討中。

◎ロシア

中国のロシア大使館によると、武漢と湖北省からの自国民退避について、中国と協議中。

◎カザフスタン

外務次官によると、学生98人の武漢からの退避を許可するよう、中国政府に要請した。

◎モロッコ

100人(大半が学生)を武漢から退避させる計画。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ヒズボラが攻撃停止か、イスラエルはレバノン攻撃継続

ワールド

中国外相が9─10日に北朝鮮訪問、「戦略的対話を強

ワールド

ウクライナ南部の河川輸送要衝に無人機攻撃、施設に被

ワールド

中東情勢安定なら通常運航再開まで6─8週間=ドイツ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 8
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中