米中の通商交渉団、部分合意の文書化に取り組んでいる＝米財務長官

　１０月１６日、ムニューシン米財務長官（写真）は、米中通商交渉の「第１段階」の合意について、両国首脳が来月署名できるよう、双方の交渉団が文書化に取り組んでいると明らかにした。写真はワシントンで１１日撮影（２０１９年　ロイター/Yuri Gripas）

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１６日、米中通商交渉の「第１段階」の合意について、両国首脳が来月署名できるよう、双方の交渉団が文書化に取り組んでいると明らかにした。また、必要ならば北京を訪問し、さらなる協議を行う用意があると述べた。

ムニューシン氏は記者会見で、部分合意に関し、中国の劉鶴副首相との閣僚級協議に再び臨むよう中国から要請は受けていないが、次官級の電話協議が今週、開催されていると説明。

「現時点で（高官級協議への）招請はなく、予定もない。訪問する用意がないわけではない」とした。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が１１月１６─１７日にチリのサンティアゴで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で相対する前に、当地で自身とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が劉副首相と協議する公算が大きいとの見方を示した。

その上で、トランプ政権の「目標」はＡＰＥＣ首脳会議に合わせて、部分合意の文書に署名することだとした。

トランプ政権が１２月１５日に発動を予定している１５６０億ドルの中国製品に対する追加関税については、どのように対応すべきかまだ決定を下していないとした。

第１段階の文書案には、中国内での米国の知的財産権保護の問題を「かなり広範囲」にカバーした章が盛り込まれているが、中国企業への米国の技術移転強要に関する問題を扱った章は一部分だけ盛り込まれていると説明した。

技術移転強要の問題については、第２段階の交渉でも取り上げられるとし、非金融サービスに関する問題も第２段階の交渉で議論すると明らかにした。第１段階の文書には、中国の金融サービス市場の開放や、農業分野の構造問題、為替問題も取り上げられているという。

１５日が公表予定日だった財務省の為替報告書における中国の扱いはまだ判断していないとし、中国とは先週為替条項で既に合意しており、為替報告書の公表に伴い為替条項の見直しを行うと説明した。