対中トランプ関税、米成長率を最大0.2ポイント押し下げ＝米銀

　９月２８日、トランプ米政権がこれまでに発表した中国製品に対する関税措置のすべてを近く発動し終えれば、米国の経済成長率は２０１９年末までに最大０．２％ポイント押し下げられるとＪＰモルガンが推定。写真はニューヨークで２０１３年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Carlo Allegri）

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - ＪＰモルガンは２８日、トランプ米政権がこれまでに発表した中国製品に対する関税措置のすべてを近く発動し終えれば、米国の経済成長率は２０１９年末までに最大０．２％ポイント押し下げられる一方、コアインフレ率は０．２─０．３ポイント上昇するとの推計を示した。

ＪＰモルガンのエコノミストは、推計５４４０億ドル相当の中国製品に対する関税措置について、企業信頼感が予想を超えて損なわれた場合、経済に及ぶ影響が拡大すると指摘。

米国の消費者が輸入品に対して支払う金額は４００億ドル増加するとし、これは国内総生産（ＧＤＰ）の０．２％ポイントに相当するとした。

また、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は関税措置による影響は一時的なものと見なす公算が大きいとも指摘。ただインフレ押し上げ効果が現実のものとなった場合は、ＦＲＢが予想する２０１９年の利上げ回数の中央値が現在の３回から４回に増える可能性があるとの見方も示した。