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対中トランプ関税、米成長率を最大0.2ポイント押し下げ=米銀

2018年09月30日(日)11時14分

 9月28日、トランプ米政権がこれまでに発表した中国製品に対する関税措置のすべてを近く発動し終えれば、米国の経済成長率は2019年末までに最大0.2%ポイント押し下げられるとJPモルガンが推定。写真はニューヨークで2013年11月撮影(2018年 ロイター/Carlo Allegri)

[ニューヨーク 28日 ロイター] - JPモルガンは28日、トランプ米政権がこれまでに発表した中国製品に対する関税措置のすべてを近く発動し終えれば、米国の経済成長率は2019年末までに最大0.2%ポイント押し下げられる一方、コアインフレ率は0.2─0.3ポイント上昇するとの推計を示した。

JPモルガンのエコノミストは、推計5440億ドル相当の中国製品に対する関税措置について、企業信頼感が予想を超えて損なわれた場合、経済に及ぶ影響が拡大すると指摘。

米国の消費者が輸入品に対して支払う金額は400億ドル増加するとし、これは国内総生産(GDP)の0.2%ポイントに相当するとした。

また、連邦準備理事会(FRB)は関税措置による影響は一時的なものと見なす公算が大きいとも指摘。ただインフレ押し上げ効果が現実のものとなった場合は、FRBが予想する2019年の利上げ回数の中央値が現在の3回から4回に増える可能性があるとの見方も示した。

ロイター
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