米民主党議員、選挙サイバーセキュリティー強化で法案提出

　２月１４日、米民主党議員は、投票システムのサイバーセキュリティ―強化で１０億ドル以上を投じるとする法案を提出した。写真は民主党のペロシ下院院内総務。ワシントンで９日撮影（2018年　ロイター／Joshua Roberts）

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米民主党議員は１４日、投票システムのサイバーセキュリティ―強化で１０億ドル以上を投じるとする法案を提出した。

同法案では、今年１０億ドルの助成金を州に提供し、予備の投票用紙を備えた投票機の購入、担当職員の雇用、リスク評価の実施を支援する。２０１９年、２１年、２３年、２５年にも追加で資金を投じるとしている。

州に選挙後の監査を行う助成金を与えるほか、国土安全保障省に選挙当局者に対するセキュリティー審査を義務付けることなども盛り込まれている。

米議員らは２０１６年の米大統領選以降、選挙のセキュリティー強化に関する法案を複数提出してきたが、いずれも法案として成立していない。

今回提出された法案はこれまでで最も包括的なもので、中間選挙とそれ以降の選挙についてセキュリティー保護を強化する内容。ただ共和党下院議員は同法案に関与していないことから、成立の可能性は低い。

ペンス副大統領はオンラインニュースサイトAxiosが主催したイベントで、２０１６年の選挙結果は信頼できるものだとし、トランプ政権は選挙関連インフラの保護に「引き続き取り組んでいる」と述べた。

米情報機関の各トップは１３日、ロシアが米中間選挙に干渉しようとするとの警告を相次いで発した。