＜「不法滞在者が増え、犯罪を犯している」「外国人が日本の年金・医療にただ乗りしている」などと騒がれるが、実際はどうなのか。雇用の専門家である海老原嗣生氏が、日本の労働市場の現状から、外国人労働者をめぐる制度の仕組み、課題までを扱った新刊『外国人急増、日本はどうなる？』（PHP新書）より一部を抜粋する＞

※シリーズ第3回（全4回）

外国人はどのような形で仕事に就いているのか

日本には240万人近くの「外国籍」就労者がいますが、その総数の伸びは、コロナ禍の2020～2022年を除くと、おおよそ年間20万人前後で推移してきました。直近は約26万人と少々オーバーペースが気になるところです。
『外国人急増、日本はどうなる？』
いったい彼・彼女ら外国人は、どうやって職に就いているのでしょうか？　その疑問に答えるために、就労するためのビザの種類から、対象が多い順に説明することにしましょう。

【海老原嗣生氏に聞く】YouTube対談を見る

＞＞＞【外国人問題、語られない98％の核心】雇用専門家がデータ分析／社会保障は外国人優遇か？／問題は"忌避者"の犯罪率／外国人材が残す数千億円で「世界制覇」大戦略／技能実習生は安くない／留学生は黄金人材

① 技能実習生　　　　47.1万人

② 技術／人文／国際　41.1万人

③ 永住者　　　　　　38.3万人

④ 留学生　　　　　　31.1万人

⑤ 特定技能　　　　　20.7万人

⑥ 定住者　　　　　　12.7万人

上の分類について、以下、補足しておきます。

技能実習生（①）と特定技能（⑤）、そして留学生（④）については、後段で詳しく書きます。

永住者（③）とは主に、「日本に10年以上在留し、そのうち半分以上の期間、就労していた場合に認められる」資格となります。定住者（⑥）は、南米などに移民した元日本人の2世・3世を指します。

昨今問題が山積の「技術／人文／国際」ビザ

「技術／人文／国際」（②）は字面からすると、とても高度な技術や知識を持つ人が日本に来ているように見えますが、中身は異なります。この資格で在留する人の多くが、大学を卒業した「普通のビジネスパーソン」です。後述しますが、日本の大学を出て、新卒で就職する海外の留学生もこのビザを取得しています。

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「総合職」というあいまいな言葉でごまかしている