［２２日 ロイター］ - 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２２日、トランプ米政権が、量子コンピューター企業数社と資本参加について協議していると伝えた。米政府が株式を取得する一方で、資金支援をするという。
ＩｏｎＱ、リゲッティ・コンピューティング、Ｄウェイブ・クアンタムなどが政権と協議に入っている。
このほか、クアンタム・コンピューティングやアトム・コンピューティングなども同様の契約を検討中という。
米商務省当局者はロイターに、同省は現在、報道で言及された企業のいずれとも協議を行っていないと述べた。
トランプ大統領は８月、政府が米半導体大手インテル株式１０％を取得すると発表した。
マイクロソフト、グーグル、ＩＢＭなどは量子コンピューティング技術の開発に力を入れている。
