ニュース速報
ビジネス

米シェブロン、第4四半期に最大15億ドルの費用計上 人員削減など

2024年12月06日(金)09時49分

 米石油大手シェブロンは12月5日、人員削減と資産の減損処理、不動産売却に伴って第4・四半期決算で最大15億ドルの費用を計上すると発表した。2023年10月撮影のイメージ写真(2024年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

Gary McWilliams

[ヒューストン 5日 ロイター] - 米石油大手シェブロンは5日、人員削減と資産の減損処理、不動産売却に伴って第4・四半期決算で最大15億ドルの費用を計上すると発表した。同社は費用の大部分は今後2年間に計画されている人員削減と移転のためだと説明したが、約4万5000人の従業員のうち何人を減らすのかは明らかにしなかった。

同社は今回の費用計上による調整後利益への影響はないと説明した。LSEGは、シェブロンの第4・四半期の調整後利益が43億5000万ドル、1株当たり調整後利益が2.42ドルになると予想している。前年同期はそれぞれ64億5300万ドル、3.45ドルだった。

シェブロンは従業員への退職金と移転の費用は税引き後で最大9億ドルを見込んでいる。保有資産の減損処理と不動産売却の費用は最大6億ドルになると想定している。

石油業界は保有する油田の埋蔵量と生産量を増加させるための買収をもくろむ一方、新たな油田開発への投資を抑えている。シェブロンは同業ヘスを530億ドルで買収し、25年の事業支出を24年(約190億ドル)と比べて20億ドル減らす計画だ。

マイケル・ワース最高経営責任者(CEO)は「25年の資本予算は当社が発表した構造的なコスト削減とともに、コストと資本の規律に対するコミットメントを示している」との声明を出した。

プロジェクトでの支出減少には、カザフスタン事業での大規模支出の終了、カナダと米西部アラスカ州、コンゴでの石油・ガス事業の最近の売却、米国のシェール事業への支出減少も反映している。

石油・ガス生産への新規支出は約10億ドル減少し、精製向けは今年と比べて約3億ドル減る。

この予算にはヘス買収の費用は含まれていない。

シェブロンはこれまでに、26年にかけて最大30億ドルのコスト削減を目指すと表明していた。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など

ワールド

アングル:失言や違法捜査、米司法省でミス連鎖 トラ

ワールド

アングル:反攻強めるミャンマー国軍、徴兵制やドロー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 5
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 6
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 7
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 8
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中