ニュース速報
ビジネス

米シェブロン、第4四半期に最大15億ドルの費用計上 人員削減など

2024年12月06日(金)09時49分

 米石油大手シェブロンは12月5日、人員削減と資産の減損処理、不動産売却に伴って第4・四半期決算で最大15億ドルの費用を計上すると発表した。2023年10月撮影のイメージ写真(2024年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

Gary McWilliams

[ヒューストン 5日 ロイター] - 米石油大手シェブロンは5日、人員削減と資産の減損処理、不動産売却に伴って第4・四半期決算で最大15億ドルの費用を計上すると発表した。同社は費用の大部分は今後2年間に計画されている人員削減と移転のためだと説明したが、約4万5000人の従業員のうち何人を減らすのかは明らかにしなかった。

同社は今回の費用計上による調整後利益への影響はないと説明した。LSEGは、シェブロンの第4・四半期の調整後利益が43億5000万ドル、1株当たり調整後利益が2.42ドルになると予想している。前年同期はそれぞれ64億5300万ドル、3.45ドルだった。

シェブロンは従業員への退職金と移転の費用は税引き後で最大9億ドルを見込んでいる。保有資産の減損処理と不動産売却の費用は最大6億ドルになると想定している。

石油業界は保有する油田の埋蔵量と生産量を増加させるための買収をもくろむ一方、新たな油田開発への投資を抑えている。シェブロンは同業ヘスを530億ドルで買収し、25年の事業支出を24年(約190億ドル)と比べて20億ドル減らす計画だ。

マイケル・ワース最高経営責任者(CEO)は「25年の資本予算は当社が発表した構造的なコスト削減とともに、コストと資本の規律に対するコミットメントを示している」との声明を出した。

プロジェクトでの支出減少には、カザフスタン事業での大規模支出の終了、カナダと米西部アラスカ州、コンゴでの石油・ガス事業の最近の売却、米国のシェール事業への支出減少も反映している。

石油・ガス生産への新規支出は約10億ドル減少し、精製向けは今年と比べて約3億ドル減る。

この予算にはヘス買収の費用は含まれていない。

シェブロンはこれまでに、26年にかけて最大30億ドルのコスト削減を目指すと表明していた。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

再送中国GDP伸び率、第4四半期は3年ぶり低水準 

ワールド

イスラエル、「ガザ執行委員会」の構成に反発 米国に

ワールド

トランプ氏、グリーンランド領有再主張 「ロシアの脅

ワールド

中国の人口、4年連続で減少 25年出生率は過去最低
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中