ニュース速報
ビジネス

ＭＵＦＧ、通期純利益予想を1.75兆円に上方修正　追加自己株取得も

2024年11月14日（木）18時07分

　１１月１４日、みずほフィナンシャルグループは、２０２５年３月期の連結純利益見通しを前年比２０．７％増の８２００億円に上方修正した。写真はみずほフィナンシャルグループのロゴ。２０１８年８月に都内で撮影（２０２４年　ロイター／Toru Hanai）

Miho Uranaka

［東京　１４日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１４日、２０２５年３月期の連結純利益見通しを１７．４％増の１兆７５００億円に上方修正した。従来予想は１兆５０００億円だった。顧客部門を中心に業績が好調で、政策保有株の売却も利益を押し上げる。年間配当予想を６０円に引き上げ、３０００億円を上限とする追加の自己株取得も決議した。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人のコンセンサス予想では、２５年３月期通期の連結純利益の平均値は１兆６６２０億円だった。

記者会見した亀澤宏規社長は、金利高と円安の追い風はあったがもののベースとしての稼ぐ力が増しているとして、「相応の数字が出せた」と総括した。

今四半期にトヨタ自動車やホンダなどの政策保有株を売却。９月末の未売却の売却合意残高は４３６０億円となっているという。２４─２６年度の中期経営期間中に３５００億円分を削減する計画だったが、売却目標金額を倍増して７０００億円とし、今中計期間中に保有残高の半減を目指す方針を新たに示した。

日銀による７月の政策金利の引き上げで、年間７００億円のプラスの影響もあった。亀澤社長は、今後日銀が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施した場合、年間約１０００億円程度の上乗せが期待できるとして、「金利のある世界では口座の数や預金の額が生きる世界になるので、しっかり対応していく」と述べた。

中期経営計画の最終年度目標については、初年度での達成を目指して通期業績を上方修正、今後、中期経営計画の見直しも検討するという。

＜みずほＦＧも通期上方修正、１６年ぶり自己株取得も＞

みずほフィナンシャルグループも同日、２５年３月期の連結純利益見通しを前年比２０．７％増の８２００億円に上方修正した。好調な上期決算と日銀による金利引き上げの影響を織り込んだ。従来予想は同１０．４％増の７５００億円だった。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の予想平均値７９３３億円を上回った。

同時に０８年以来１６年ぶりの自己株取得を公表、１０００億円を上限に取得する。年間配当も１３０円に増額した。木原正裕社長は、成長投資と株主還元を強化する新しいステージに入ったと指摘した。

みずほＦＧは長く資本の充実を図ってきたが、コスト構造を変革するなどし、資本水準が改善。２４年９月末のＣＥＴ１比率（普通株式等Ｔｉｅｒ１比率、完全実施ベース）は１１．２％となっている。今後も機動的に自己株取得を検討する。

みずほＦＧは１３日、楽天グループ傘下の楽天カードの普通株式１４．９９％を１６４９億円で取得し、資本業務提携すると公表している。１２月からみずほ楽天カードの発行を始める。木原社長は、口座数を増やして預金の粘着性を高めると狙いを説明した。

＊写真を追加して再送します。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、前月比横ばい　個人消費の鈍化示
2026.02.11

ビジネス

米雇用コスト、第4四半期は前年比3.4％上昇　4年
2026.02.11

ビジネス

米輸入物価、25年12月は前月比0.1％上昇　前年
2026.02.11

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ　過剰生産と消
2026.02.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中