米ＦＲＢ当局者、利下げ想定も景気後退は見込まず

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者らは５日、７月雇用統計の弱い内容を勘案しても崖から落ちるような景気後退が起きているわけではないとの認識を示した。写真はワシントンのＦＲＢで２０２２年６月撮影（２０２４年　ロイター／Sarah Silbiger）

Lindsay Dunsmuir　Ann Saphir

[５日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の当局者らは５日、７月雇用統計の弱い内容を勘案しても崖から落ちるような景気後退が起きているわけではないとの認識を示した。そうした状態に陥らないためにも利下げが必要だと指摘した。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、雇用統計を精査すると「経済は減速しているが崖から落ちている状態ではないとの確信が多少強まる」と説明した。

今後の会合での金利調整に当局者はかなり前向きだとし、変更の時期や程度は今後の経済指標次第と述べた。９月半ばの次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに多くのデータが控えているとした。

労働市場が「低迷に陥るまで減速しないよう図ることが極めて重要」とも語った。

＜世界株安の政策的示唆は限定的＞

５日の米国株式市場は大幅続落。ＦＲＢが利下げを先延ばしし過ぎたとの懸念が強まった。市場ではＦＲＢが９月に０．５％ポイントの大幅利下げをするとの見方が大勢になっている。

シカゴ地区連銀のグールズビー総裁はこの日、ＣＮＢＣとのインタビューで、世界同時株安から過度に多くの政策的示唆を得るべきではないとの見解を表明。日銀が先週決めた利上げや中東の地政学的緊張の高まりも株安の要因になっているとした。

ＦＲＢの責務は物価安定と雇用の最大化と法律で定められているが、「株式市場に関する規定は何もない」と述べた。

それでも、市場が経済の方向転換を示唆している可能性をＦＲＢ当局者は認識する必要があると指摘。

「市場の動きから、長いスパンで見て経済の減速が示唆されるならわれわれはそれに対応する必要がある。雇用統計の数字が予想より弱くても景気後退がまだ想定されない状況で、経済の今後の方向性を見越して決定を行う必要がある」と語った。

＜臨時会合＞

グールズビー氏は臨時会合を開いて利下げをする可能性について問われ、ＦＲＢが雇用とインフレ、金融安定に引き続き重点を置いているため、あらゆる選択肢が検討対象になるとした。雇用やインフレ、金融安定の一つでも総合的に悪化傾向が確認できれば「われわれがてこ入れする」とした。

臨時会合での利下げは通常緊急時に実施する。グールズビー、デイリー両氏とも臨時会合を想定する姿勢は示さなかった。

＊写真を差し替えて再送します。