［東京 １３日 ロイター］ - 西村康稔経済産業相は１３日の閣議後会見で、二酸化炭素を回収して地下に貯蔵する「ＣＣＳ」のモデル事業７件を選定したと発表した。エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が事業化に向けて支援する。
７案件には大手商社、石油元売り、電力、製鉄など幅広い分野の企業が参画している。具体的には、出光興産や北海道電力が実証実験を行っている北海道苫小牧市での事業や三井物産による回収した二酸化炭素を船でマレーシアに運び貯留する計画などが選定された。７事業で約１３００万トンの貯留を確保する。
ＣＣＳは、政府が掲げる２０５０年の脱炭素化に向けて必要な事業とされ、西村経産相は、具体的なＣＣＳを開始するまでに「法制度の検討も加速する」と述べた。経産省は、２０３０年度に事業化する目標を定め、５０年には１．２億―２.４億トンの貯留を目指している。
