米下院共和党、新たな税優遇策発表 来週に歳入委での承認目指す

　米下院共和党は９日、企業や世帯を対象とする一連の新たな税優遇措置を発表した。来週にも米歳入委員会での承認を目指す。写真は米議会の建物。ワシントンで２０２０年７月撮影（２０２３年　ロイター/Tom Brenner）

[ワシントン ９日 ロイター] - 米下院共和党は９日、企業や世帯を対象とする一連の新たな税優遇措置を発表した。来週にも米歳入委員会での承認を目指す。

夫婦合算で確定申告をすると、２年間で４０００ドルの「控除ボーナス」が支給される案などが盛り込まれている。

同時に、クリーンエネルギー車への移行加速を目指す電気自動車（ＥＶ）購入者向け税控除などバイデン大統領による取り組みの一部を撤回する案も盛り込まれた。