国内企業物価4月は前年比5.8％上昇、価格転嫁続く 上げ幅は縮小

　日銀が１５日発表した４月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報で、国内企業物価指数は前年比５．８％上昇した。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０２３年　ロイター／Shohei Miyano）

［東京　１５日　ロイター］ - 日銀が１５日発表した４月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報で、国内企業物価指数は前年比５．８％上昇した。前年比での上昇は２６カ月連続。「川下」の品目で燃料費や原材料費の上昇分を価格転嫁する動きが続いているものの、上昇率は前月の７．４％から縮小した。前月比は０．２％上昇だった。

ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比５．４％上昇だった。上昇率は昨年１２月に１０．６％をつけてから４カ月連続で縮小している。日銀の試算では、２月から反映されている政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業が０．７％ポイント押し下げに影響した。

類別では「電力・都市ガス・水道」が過去の燃料費上昇の影響を受けて前年比２５．８％上昇。「飲食料品」は原材料や包装材、物流費の上昇を価格転嫁する動きで同７．０％上昇。「鉄鋼」は同１０．９％上昇した。

全５１５品目中、前年比で上昇したのは４３１品目、下落は７４品目だった。日銀の担当者は輸送用機器や機械類、飲食料品など「川下」の品目で緩やかに価格転嫁の動きが続いていると指摘。引き続き「国際商品市況の動向や輸入物価の動向、川下への価格転嫁の動きなどを注視していく」と述べた。

同時に発表された輸入物価指数は、円ベースで前年比マイナス２．９％で、２６カ月ぶりにマイナスとなった。

＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

（杉山健太郎）