ニュース速報

ビジネス

米規制当局、バークシャーのオキシデンタル株最大50%取得を承認

2022年08月20日(土)06時47分

米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの普通株式を最大50%取得することを承認した。19日明らかになった。(2022年 ロイター/Brendan McDermid)

[19日 ロイター] - 米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムの普通株式を最大50%取得することを承認した。19日明らかになった。

FERCは承認が「公共の利益と一致する」という認識を示した。

オキシデンタルの株価はこの日の取引を9.9%高の71.29ドルで終了した。株価はロシアのウクライナ侵攻を受けた原油価格の上昇を手掛かりに年初から倍以上に値上がりしている。

バークシャーはウクライナ侵攻が始まったころからオクシデンタル株を購入し始め、保有比率は今月8日までに20.2%となった。7月11日に最大50%の保有を認めるようFERCに申請していた。

バークシャーはオキシデンタルの優先株100億ドル相当も保有している。また、普通株8390万株を50億ドルで購入するワラントも保有している。

オクシデンタルの広報担当者は、FERCの規制対象となる資産を所有しているため、保有比率上限の引き上げは必要だったと述べた。これまでの上限は25%だったという。

独立系石油アナリストのポール・サンキー氏は「バフェット氏がオキシデンタルを完全非公開化するのは目に見えている」と指摘。これに対しスミード・キャピタル・マネジメントのプレジデント、コール・スミード氏は、バフェット氏が短期的にオクシデンタルの全株式を取得する可能性は低いとの見方を示し、「長期的には全株取得する可能性もあるが、向こう6カ月の間に計画している場合はFERCに申請する必要はない」と述べた。

バークシャーは6月末時点で米石油大手シェブロンの株式237億ドルも保有していた。

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中