ゴールドマンなど金融大手、指数除外が原因でロシア株保有＝関係筋

４月２２日、指数算出のＦＴＳＥラッセルとＭＳＣＩが先月、ロシア株を株価指数から除外したことを受け、世界の金融大手は機関投資家に取引の基盤を提供するために構築していたロシア現物株やデリバティブ（金融派生商品）のポジションをはからずも自己勘定で保有する結果となった。写真はゴールドマン・サックスのロゴ。ニューヨーク証券取引所で２０２１年７月撮影（２０２２年　ロイター/Brendan McDermid）

［ロンドン／ニューヨーク　２２日　ロイター］ - 指数算出のＦＴＳＥラッセルとＭＳＣＩが先月、ロシア株を株価指数から除外したことを受け、世界の金融大手は機関投資家に取引の基盤を提供するために構築していたロシア現物株やデリバティブ（金融派生商品）のポジションをはからずも自己勘定で保有する結果となった。関係筋が明らかにした。

ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、ＨＳＢＣ、ＢＮＰパリバを含む金融機関がロシア株のポジションを保有しており、諸条件がそろえば売却が可能になり、かなりの利益を出す可能性もあるという。

トレーディング勘定で保有するデリバティブは不明な部分が多く、各社が保有するポジションの規模は不明。関係筋はまた、利益が出るという保証はないと述べた。

ＪＰモルガン、ゴールドマン、ＢＮＰパリバ、ＨＳＢＣはコメントを控えた。

具体的に影響を受けたのは、ヘッジファンドなど専門性の高い投資家に対し、スワップなどデリバティブを提供する「デルタ・ワン」と呼ばれる部門。取引の裏付けとして指数構成銘柄を購入したり、ヘッジ取引も行っていた。

しかし、株価指数からの除外を受け、ロシア株を顧客向けバスケットから外し、別のトレーディング勘定に移す必要が生じた。ポジションの扱いについて今後、判断することになる。