米ＦＲＢとバイデン政権、インフレに対処へ＝イエレン財務長官

１月２０日、イエレン米財務長官（写真）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が制御されれば、２０２２年に連邦準備理事会（ＦＲＢ）とバイデン政権がインフレ抑制に必要な措置を講じると確信していると述べた。ワシントンで１９日撮影（２０２２年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - イエレン米財務長官は２０日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が制御されれば、２０２２年に連邦準備理事会（ＦＲＢ）とバイデン政権がインフレ抑制に必要な措置を講じると確信していると述べた。

ＣＮＢＣのインタビューで「私を含む大半のエコノミストの想定以上にインフレ率は上昇した。われわれはＦＲＢと共にそれに対処する責任があり、そうする」と語った。

「われわれはパンデミックに見舞われ、誰も予想していなかった経済的課題が生じた。インフレ率をＦＲＢの物価安定解釈に合致する水準まで引き下げることがわれわれの希望であり、意図でもある」とした。

前ＦＲＢ議長であるイエレン氏は、米国の家計は良好な状態にあり、一部の家庭ではパンデミック前よりも改善しているとし、蓄積された貯蓄は財政支援が少なくなっても今後数年間は経済を維持するのに役立つだろうと述べた。

一方、より多くの人々が労働力として復帰することが重要で、それが供給圧力の緩和につながると指摘。そのためにはパンデミックを収束させる必要があり、それが実現すれば、２２年を通してインフレ圧力が緩和されると予想していると述べた。

また、バイデン氏の看板政策である気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」について、育児や幼児教育の条項を通じて労働力のさらなる参加を促すものとの見方を示した。