市場動向を注視、経済財政運営に万全期す＝株価大幅安で官房長官

６月２１日、加藤官房長官は、大幅に下落して取引を終えた日経平均株価の動向について注視し、マクロ経済政策の運営には万全を期すとの見解を示した。写真は東京証券取引所で２０１５年８月撮影（２０２１年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　２１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２１日午後の会見で、大幅に下落して２１日の取引を終えた日経平均株価の動向について注視し、マクロ経済政策の運営には万全を期すとの見解を示した。

この日の日経平均は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場の想定を超えて早めの金融引き締めに入る可能性を嫌気し、一時、前週末比１１００円を超える下落となった。この状況に対し、加藤官房長官は「株価の日々の動きにはコメントしない」と発言。その上で「市場動向を注視し、経済財政運営に万全を期していく」と語った。

一方、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、接種を受けていない人への対応で合理的な理由なしに差をつけるのは差別に当たると説明。例えば、イベント会場など施設への入場で「入場を禁止することは差別に当たり得る」との見解を示した。

今後、ワクチンの有効期間の確定などとともに、何が差別に当たるのかを政府として検討していくとした。

また、ワクチン証明書の発行に関しては、７月中下旬をめどに交付していく方針を示した。ただ、デジタル化された証明書の発行に関しては、ＱＲコードの国際的な基準作りが進んでいることも踏まえ、引き続き政府内で検討していくと述べるにとどまった。