焦点：米の対中制裁、世界の政府系ファンドや年金基金を直撃

　１月２６日、ハイテク分野を巡る米中両国の対立激化が、幾つかの世界最大級の政府系ファンド（ＳＷＦ）や年金基金を苦境に追いやっている。写真はノルウェーの政府系ファンド（ＳＷＦ）が置かれているノルウェー中央銀行。オスロで２０１８年３月撮影（２０２１年　ロイター/Gwladys Fouche）

［ロンドン　２６日　ロイター］ - ハイテク分野を巡る米中両国の対立激化が、幾つかの世界最大級の政府系ファンド（ＳＷＦ）や年金基金を苦境に追いやっている。ロイターがこれらの機関投資家のデータや開示資料を分析して明らかになった。

「とばっちり」を受けている形の投資家は１兆１０００億ドル（約１１４兆１１００億円）規模の全米教職員年金保険組合（ＴＩＡＡ）から、ノルウェーやシンガポールのＳＷＦ、スイス国立銀行（中央銀行）まで多岐にわたる。

直接の原因は、トランプ前大統領が昨年１１月に中国の軍と関係があると見なす企業に米国民が投資するのを禁止するとする命令を出したことだ。これまでに４０余りの中国企業がブラックリストに掲載された。

そのためＴＩＡＡ傘下のヌビーンは、ブラックリストに加えられた中国電信（チャイナテレコム）、中国移動通信（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国海洋石油（ＣＮＯＣＣ）、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）、小米科技（シャオミ）といった保有銘柄の売却を余儀なくされた。

他の米公的年金も追随するとみられる。例えばカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は、チャイナテレコムの香港上場株（Ｈ株）を１．１％、チャイナモバイルとチャイナユニコムのＨ株は０．２％を持っていることがリフィニティブで確認できる。カルパースは米共和党議員から中国企業への投資を批判されてもいる。同年金はコメント要請に応じていない。

２０００億ドルを動かすフロリダ州運用管理理事会（ＦＳＢＡ）もチャイナテレコム、チャイナモバイル、シャオミの株を少量だが保有しており、ロイターの取材に対して投資禁止命令に従うと回答した。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの政策調査責任者エリオット・ヘントフ氏は「米国の機関投資家にとって、この投資禁止は本当に痛手になっている」と指摘する。

＜中国投資の拡大に冷水＞

もっとも影響は米国だけにとどまらない。ブラックリストに掲載された中国企業について、ニューヨーク証券取引所が上場廃止に動いたばかりか、ＭＳＣＩやＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ、ＦＴＳＥラッセルが一斉に株価指数から除外した。このため、これらの企業の株価は一部が２０％余りも急落し、ポートフォリオに組み込んでいた海外のいくつものＳＷＦを直撃した。

世界最大のＳＷＦであるノルウェー政府年金基金（資産１兆３０００億ドル）は、昨年初めまでの直近の情報開示によると、さまざまな中国株３５０億ドル相当を保有。その中にはチャイナテレコム、チャイナモバイル、シャオミ、ＣＮＯＣＣ、チャイナユニコムも持ち分０．２－０．６％程度の割合で含まれていた。取材したところ、保有する個別銘柄に関するコメントはしないとの返答だった。

シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）はチャイナテレコムのＨ株１０％と、ＳＭＩＣの中国本土上場株（Ａ株）とＨ株約１．４％を持っていることが、証券取引所への届け出書類に基づくロイターの計算で判明した。コメントは拒否している。

ブラックリスト対象企業の株は、カナダ第２位の資産規模を持つ年金基金であるケベック州貯蓄投資公庫（ＣＤＰＱ）、カナダ公的年金投資委員会、オランダに拠点を置く独立系年金運用会社ＰＧＧＭ、オランダ公務員年金基金を運用するＡＰＧアセット・マネジメントなども保有している。

世界の株式市場における中国株のウエートが近年高まっていることを背景に、ＳＷＦは中国株投資を拡大してきた。そのＳＷＦに対して、まさに冷や水を浴びせたのが米国の投資禁止命令や、さらには華為技術（ファーウェイ）ないし動画投稿アプリのＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）が中国政府のスパイ活動に関与しているとの米政府の主張だ。こうした禁止命令や米政府の主張は、ハイテク分野が米中の地政学的な対立における主戦場の１つになっている状況を物語る。

＜中国政府のアリババ規制でも痛手＞

バイデン大統領の今後の方針がまだ明確になっていない中で、チャイナテレコム、チャイナモバイル、シャオミ、ＣＮＯＣＣの株価は昨年１１月以降、あるいは今月に入って１２－２２％の幅で下落した。

ＳＷＦの中国投資（ＣＩＣ）でかつてマネジングディレクターを務めたウィンストン・マー氏は「売られた株の一部は米国以外の投資家が押し目で拾うかもしれないが、彼らが全部を吸収するのは難しいだろう」と述べた。

中国株を保有する機関投資家が翻弄されているのは、米国だけのせいでもない。昨年１１月にはアリババ傘下の金融会社アント・グループが計画していた新規株式公開（ＩＰＯ）に、中国政府が直前になって待ったを掛け、アント株の３割強を保有するアリババの時価総額が２５％余り目減りする場面があったからだ。アリババは世界の時価総額トップ１０銘柄の１つで、幅広いＳＷＦや年金基金に保有されている。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）のデータによると、スイス中銀は昨年９月時点でアリババ株の保有が１４億ドル相当と、それまでの２年間で２倍に膨らませていた。その後の１１月の急落で保有価値がおよそ３億５０００万ドルも消失した格好だ。ただ今月に米政府がアリババを投資禁止対象に追加するのを見送ると、同社株は値下がりのおよそ半分を取り戻している。

（Marc Jones記者、Tom Arnold記者）