ニュース速報

ビジネス

経済成長率見通し20年度引き下げ、金融システムは安定＝日銀展望リポート

2020年10月29日（木）14時12分

　１０月２９日、日銀は「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、サービス需要の回復遅れを主因とし、２０２０年度の経済成長率見通しを引き下げた。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０２０年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀は２９日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、サービス需要の回復遅れを主因とし、２０２０年度の経済成長率見通しを引き下げた。消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）の見通しはおおむね不変だが、経済・物価、いずれの見通しも新型コロナウイルスの帰趨によって変わり得るため、不透明感が極めて強く、リスクバランスは感染症の影響を中心に下振れリスクの方が大きいという。

新型コロナの影響がみられる状況ではあるものの、足元の金融システムは全体として安定性を維持しており、金融仲介機能は円滑に発揮されている、と指摘。ただ、コロナの影響が想定以上に拡大した場合は、実体経済の悪化が金融システムの安定性に影響を及ぼし、実体経済に一段の下押し圧力として作用するリスクがあると述べた。

＜経済の回復ペースは緩やか＞

２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の政策委員見通しの中央値は前年比マイナス５．５％で、前回７月のマイナス４．７％から引き下げた。委員の見通しのレンジは前回のマイナス５．７─マイナス４．５％からマイナス５．６─マイナス５．３％へシフトし、ばらつきが少なくなってきた。

経済は緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果もあり改善基調をたどるとみるが、コロナへの警戒感が残る中、ペースは緩やかになりそうだという。設備投資についてもコロナの影響を受ける業種を中心に当面は減少傾向が続くとみられる。ただ、緩和的な金融環境が維持されるもと、緩やかな増加基調に回復していく見通しという。

２１年度の実質ＧＤＰ見通しの中央値は前年比プラス３．６％と、前回見通しの同３．３％から上昇した。２２年度は中央値でプラス１．６％、レンジは同１．５─１．８％とした。

＜コアＣＰＩの前年比、当面はマイナスで推移＞

２０年度コアＣＰＩの政策委員見通しの中央値はマイナス０．６％で、前回のマイナス０．５％から小幅に引き下げられた。Ｇｏｔｏ事業の２０年度の消費者物価への直接的な影響はマイナス０．２％ポイント。消費増税引き上げと教育無償化政策の影響除くケースの中央値はマイナス０．７％となっている。

コアＣＰＩの前年比は当面、コロナや原油価格下落、ＧＯＴＯ事業などの影響を受けてマイナスで推移する見通し。その先は経済の改善や、原油価格の影響剥落などでプラスに転じ、徐々に上昇率を高めていくと考えられるという。２１年度のコアＣＰＩ見通しは前年比プラス０．４％（レンジはプラス０．２─プラス０．６％）、２２年度は同０．７％（同０．４─同０．７％）となっている。

＊内容を追加しました。

(杉山健太郎)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし
2026.04.04

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
2026.04.04

ビジネス

アングル：トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産
2026.04.04

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜　乗員2人救助・1人不明
2026.04.04
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か？　トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中