ニュース速報

ビジネス

トルコ大統領、仏製品ボイコット呼び掛け 風刺画引き金に対立深まる

2020年10月27日(火)08時23分

トルコのエルドアン大統領は26日、国民に対しフランス製品をボイコットするよう呼び掛けると同時に、欧州連合(EU)首脳に対しフランスのマクロン大統領の「反イスラム」政策を止めさせるよう訴えた。写真はエルドアン大統領。3月5日撮影(2020年 ロイター/Pavel Golovkin)

[パリ/アンカラ 26日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は26日、国民に対しフランス製品をボイコットするよう呼び掛けると同時に、欧州連合(EU)首脳に対しフランスのマクロン大統領の「反イスラム」政策を止めさせるよう訴えた。

フランスでは、教師が表現の自由に関する授業でイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を使用した後、イスラム過激派とみられる容疑者に首を切られ殺害される事件が発生。これを引き金に、クウェートやサウジアラビアでフランス製品や小売チェーンのボイコットする動きが広がったほか、バングラデシュではこの日、マクロン大統領に抗議するデモが行われた。

エルドアン大統領は、イスラム教の預言者ムハンマド生誕を記念する週の開始にあたり演説し、欧州首脳はマクロン大統領の「反イスラム」政策をやめさせる必要があると指摘。「トルコ国民に対し、フランスのブランドを支援することも、購入することもしないよう呼び掛ける」と述べた。

エルドアン大統領は24日、マクロン大統領について、イスラム教への考え方を巡って「精神的な治療が必要」と批判。これを受け、フランス政府は駐トルコ大使を呼び戻し、両国の軋轢が高まっている。

トルコとフランスはいずれも北大西洋条約機構(NATO)加盟国だが、シリアとリビアの内戦や、東地中海の領域、ナゴルノカラバフ紛争などの問題を巡って対立している。

エルドアン大統領は3日連続で、マクロン大統領には「精神的な治療が必要」と発言。「フランスではトルコ製品を購入するなとの声が出ている。私もまったく同じで、すべての市民に対し、今後絶対にフランス製品を助けたり購入してはならないと呼び掛ける」と述べた。

これに対し、欧州連合(EU)域内のフランス同盟国はマクロン大統領を擁護。イタリアのコンテ首相はマクロン大統領との「結束」を表明。ドイツのマース外相はエルドアン大統領によるマクロン大統領への個人攻撃を批判したほか、オランダのルッテ首相は表現の自由に関するフランスのスタンスを支持すると言明した。

トルコの統計局によると、フランスにとってトルコは10番目に大きな輸出市場。トルコにとってフランスは7番目に大きな輸出市場となっている。フランス車はトルコでも特に売れている。

在アンカラのフランス大使館は26日遅く、トルコ国内にいるフランス人に対し、国内外の情勢を踏まえ「強く警戒」するよう呼び掛けた。公の場での抗議活動や集会を行わないよう求めている。

マクロン大統領は「イスラム分離主義」がフランス国内の一部のイスラム社会を乗っ取ろうとしているとして、イスラム分離主義と戦う意向を示している。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍、ベイルート空爆でヒズボラ南部戦線司令

ビジネス

米2月小売売上高0.6%増、予想上回る エネ高騰が

ワールド

トランプ氏、イランから「かなり早期」に撤退へ NA

ワールド

イラン新指導者が停戦要請、ホルムズ海峡開放されれば
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中