ニュース速報

ビジネス

トルコ大統領、仏製品ボイコット呼び掛け 風刺画引き金に対立深まる

2020年10月27日(火)08時23分

トルコのエルドアン大統領は26日、国民に対しフランス製品をボイコットするよう呼び掛けると同時に、欧州連合(EU)首脳に対しフランスのマクロン大統領の「反イスラム」政策を止めさせるよう訴えた。写真はエルドアン大統領。3月5日撮影(2020年 ロイター/Pavel Golovkin)

[パリ/アンカラ 26日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は26日、国民に対しフランス製品をボイコットするよう呼び掛けると同時に、欧州連合(EU)首脳に対しフランスのマクロン大統領の「反イスラム」政策を止めさせるよう訴えた。

フランスでは、教師が表現の自由に関する授業でイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を使用した後、イスラム過激派とみられる容疑者に首を切られ殺害される事件が発生。これを引き金に、クウェートやサウジアラビアでフランス製品や小売チェーンのボイコットする動きが広がったほか、バングラデシュではこの日、マクロン大統領に抗議するデモが行われた。

エルドアン大統領は、イスラム教の預言者ムハンマド生誕を記念する週の開始にあたり演説し、欧州首脳はマクロン大統領の「反イスラム」政策をやめさせる必要があると指摘。「トルコ国民に対し、フランスのブランドを支援することも、購入することもしないよう呼び掛ける」と述べた。

エルドアン大統領は24日、マクロン大統領について、イスラム教への考え方を巡って「精神的な治療が必要」と批判。これを受け、フランス政府は駐トルコ大使を呼び戻し、両国の軋轢が高まっている。

トルコとフランスはいずれも北大西洋条約機構(NATO)加盟国だが、シリアとリビアの内戦や、東地中海の領域、ナゴルノカラバフ紛争などの問題を巡って対立している。

エルドアン大統領は3日連続で、マクロン大統領には「精神的な治療が必要」と発言。「フランスではトルコ製品を購入するなとの声が出ている。私もまったく同じで、すべての市民に対し、今後絶対にフランス製品を助けたり購入してはならないと呼び掛ける」と述べた。

これに対し、欧州連合(EU)域内のフランス同盟国はマクロン大統領を擁護。イタリアのコンテ首相はマクロン大統領との「結束」を表明。ドイツのマース外相はエルドアン大統領によるマクロン大統領への個人攻撃を批判したほか、オランダのルッテ首相は表現の自由に関するフランスのスタンスを支持すると言明した。

トルコの統計局によると、フランスにとってトルコは10番目に大きな輸出市場。トルコにとってフランスは7番目に大きな輸出市場となっている。フランス車はトルコでも特に売れている。

在アンカラのフランス大使館は26日遅く、トルコ国内にいるフランス人に対し、国内外の情勢を踏まえ「強く警戒」するよう呼び掛けた。公の場での抗議活動や集会を行わないよう求めている。

マクロン大統領は「イスラム分離主義」がフランス国内の一部のイスラム社会を乗っ取ろうとしているとして、イスラム分離主義と戦う意向を示している。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議

ビジネス

米紙ワシントン・ポスト発行人が退任、大規模人員削減

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中