ニュース速報

ビジネス

米経済、コロナ禍からの完全回復に約3年必要=NY連銀総裁

2020年09月30日(水)05時57分

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は29日、米経済は新型コロナウイルス禍から予想より力強く回復しているとしながらも、経済が力強さを完全に回復するには3年程度かかるとの認識を示した。ワシントンのFRB本部で昨年3月撮影(2020年 ロイター/Leah Millis)

[29日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は29日、米経済は新型コロナウイルス禍から予想より力強く回復しているとしながらも、経済が力強さを完全に回復するには3年程度かかるとの認識を示した。

ウィリアムズ総裁は「最大雇用をできるだけ早期に回復したい」とし、米経済は「向こう約3年間で」力強さを取り戻し、完全雇用に近い状態になる可能性があると述べた。

ただ、数年間は「多くの不確実性が明らかに存在する」とした。

財政支援の欠如も経済回復を弱らせると指摘。「経済は非常に良い軌道に乗っていると思う。ただ、財政刺激策がこの軌道に影響を及ぼすかもしれない」とした。

来年にはワクチンなど新型コロナ治療薬が開発される可能性があり、これは消費者が安心して社会活動に従事できるようにする上で重要と強調。そこに至るまでには消費者や企業を支援する財政支援の拡充が必要だとした。

また、前回の景気拡大期には予算制限によって回復が鈍化したため、州政府や地方自治体を注視することも重要になると語った。

さらに、インフレ率が望ましいとされる水準を下回っていた時期との均衡を取るために、「米連邦準備理事会(FRB)は意図的に、インフレ率を一定期間オーバーシュートさせる必要がある」と述べた。

その上で、2%超のインフレ容認の成功は「算術や公式に基づくのではなく、インフレ期待が鍵を握る」と強調した。

これに先立ち、ウィリアムズ総裁は講演で、金融市場の状況は3月に2008年の金融危機時とほぼ同じかそれ以上に悪化したとし、その原因を追求して将来のショックから金融システムを保護する方法を探ることが重要だと発言。

「規制や技術など要因がいかなるものであっても、市場のエコシステムの変化が市場の耐性にどのような影響を与えたのかを理解する必要がある」と指摘。市場安定化に向け、米連邦準備理事会(FRB)が昨年9月から3月にかけて実施してきた大規模なレポオペや、米債や住宅ローン担保証券の購入を巡る状況を研究することにより、金融システム強化に向けた改革につながる可能性があるとした。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ、今月初めの米軍による攻撃で兵士47人死

ワールド

EU、重要インフラでの中国製機器の使用を禁止へ=F

ワールド

イラン抗議デモ、死者3000人超と人権団体 街中は

ワールド

韓国、米のAI半導体関税の影響は限定的 今後の展開
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手がベネズエラ投資に慎重な理由
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 6
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 7
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 8
    イランの大規模デモ弾圧を可能にした中国の監視技術─…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    鉛筆やフォークを持てない、1人でトイレにも行けない…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 7
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 8
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 10
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中