キオクシアＨＤが上場を延期、「株式動向やコロナ再拡大を勘案」

　９月２８日、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）は、東京証券取引所への上場に伴う新株発行と株式売り出しを中止し、上場手続きを延期すると発表した。写真はキオクシアの株主である東芝のロゴ。都内で２０１７年１月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２８日　ロイター］ - 半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）<6600.T>は２８日、東京証券取引所への上場に伴う新株発行と株式売り出しを中止し、上場手続きを延期すると発表した。

キオクシアは上場延期の判断について「最近の株式市場の動向や新型コロナウイルス感染の再拡大への懸念などを総合的に勘案した」結果としている。同社は２８日に公開価格を決定し、１０月６日に上場する予定だった。上場計画は維持し「適切な上場時期を引き続き検討していく」という。

同日の東京市場では、東芝<6502.T>の株価は４日続落し一時約８．６％安となった。

キオクシア株式の５６．２３％を保有する企業連合を主導するベインキャピタルはコメントを控えた。４０．６４％を保有する東芝は、今回の売り出し中止に関して「キオクシアの判断であり、当社としてコメントする立場にない」、３．１３％を保有するＨＯＹＡ<7741.T>は「２０２１年３月期の連結業績に与える影響はない」としている。

キオクシアは１７日、ＩＰＯに関する開示資料の中で、トランプ米政権が中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する新たな輸出禁止措置を１５日に本格導入したことを受け、自社グループ製品のファーウェイへの販売取引の全部あるいは大部分が規制対象に該当する可能性が非常に高いとの見解を示していた。

キオクシアは、米原発事業などで巨額損失を抱えた東芝が半導体事業を分社化したことを受け、２０１７年に発足。１８年にベインキャピタルなどの企業連合に約２兆円で売却され、東芝が再出資していた。

(平田紀之　田中志保)