米個人消費、4月は前月比13.6％減 過去最大の落ち込み

米商務省が２９日発表した４月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比１３．６％減と、１９５９年の統計開始以降で最大の落ち込みとなった。ワシントンのショッピングセンター内のようす。４月撮影（２０２０年　ロイター／Tom Brenner）

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米商務省が２９日発表した４月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比１３．６％減と、１９５９年の統計開始以降で最大の落ち込みとなった。第２・四半期の米経済成長がグレート・ディプレッション（大恐慌）以来最大の縮小となる可能性が示唆され、米経済が新型コロナウイルス感染拡大による被害から立ち直るのに何年もかかる恐れがあることが改めて示された。

ロイターがまとめたアナリスト予想は１２．６％減だった。３月は６．９％減。２カ月連続で過去最大の落ち込みを記録した。

４月は歯科医院の閉鎖に加え、新型コロナウイルス感染者の治療増加を背景に急ぎではない手術や緊急外来の受診が延期されたことで医療費が減少。宅配や店頭での受け取りのみとなったレストランのほか、ホテルなどでの支出も減った。食品・飲料品への支出も減少した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．４％低下と、２００１年９月以来の大幅な落ち込みだった。３月は変わらずだった。

前年比のコアＰＣＥ価格指数は１．０％上昇。３月の１．７％上昇から鈍化し、伸び率は１０年１２月以降で最小だった。ＰＣＥコアの前年同月比は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安としている。

キャピタル・エコノミクスのシニア米国エコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は、コアＰＣＥ価格指数の前月比での低下について、「一部のサービス価格の急落を反映したもので、日本型のデフレが米国で広がっていることを示すものではない」と述べた。

個人所得は１０．５％増と過去最大の伸びとなった。新型コロナ対策として１人当たり１２００ドルの現金が支給されたほか、失業給付が寄与した。３月は２．２％減少だった。４月の賃金は８．０％低下。新型ウイルス感染拡大抑制に向け企業が営業停止を余儀なくされたことが重しとなった。

一方、貯蓄は４兆ドルに急増し、過去最高を更新。貯蓄率も３３％と過去最高を記録した。

ＦＨＮ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ロー氏は「貯蓄率の上昇は、（景気回復の）機会になると同時に、警告も発している」と指摘。「大きな問題もなく経済活動が迅速に再開されれば、こうした貯蓄は下半期に相当な消費余力になる。一方、経済活動再開に時間がかかった場合、向こう数カ月間の生活費に充てられる」と述べた。