ニュース速報

ビジネス

セブン&アイHDとローソン、21年2月期業績予想を「未定」に

2020年04月09日(木)18時26分

 4月9日、セブン&アイ・ホールディングスとローソンは、2021年2月期連結業績予想を「未定」にすると発表した。写真は2017年12月、都内で撮影したセブン&アイ・ホールディングスのロゴ(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] - セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>とローソン<2651.T>は9日、2021年2月期の連結業績予想を「未定」にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、業績予想の合理的な算定が困難だとしている。

7&iHDの井阪隆一社長は会見で「21年2月期の見通しはできるだけ早く出したい」とする一方、中期計画については、複数年度にわたるため「もう少し時間をかけて、しっかりとしたものを示したい」と述べた。

新型コロナの影響で、国内コンビニは時間を短縮した営業や臨時休業に追い込まれた店舗もあり、今後の見通しは不透明だ。一方、米国でも感染拡大は続いており、3月後半から売上高が減少しているという。

ローソンの竹増貞信社長は「緊急事態宣言出たが、日本全国、海外含めて生活が激変しており、合理的な算出根拠が得られた時点で開示したい」とした。

7&iHDの井坂社長は、新型コロナの影響について「日々刻々と変わっていく。今、金額で示すのは難しい」とした。例えば、大手コーヒーチェーンが休業を発表すると、コンビニでのコーヒーの売り上げが増加するなどの現象が起きている。また、政府による7都府県への緊急事態宣言発令後は、駅ナカなどの売り上げが減少する一方で、中野区や世田谷区、杉並区などの住宅立地で2ケタの伸びを示すなど、立地による差が広がっている。

同社の20年2月期は、営業収益が2.2%減、営業利益が3.1%増となった。国内、海外コンビニ事業が増益に寄与した。

ローソンの20年2月期は営業総収入が前年比4.2%増、営業利益は同3.6%増だった。単体の既存店売上高は前年比0.1%増。

竹増社長は、3月の売り上げの状況について「前半は学校の休校が全国的に広がったが、売り上げにはそれほど大きな影響はなかった。後半、外出自粛要請が出てから影響が出た」と述べ、3月月間では、5%程度減だったとした。そのうえで、4月については、都会の昼間の人口減や人の動きの減少から「非常に大きなインパクトに徐々になってきた」という。

サプライチェーンについては、現時点で大きな影響はないとした。

政府に対しては、安心して買い物してもらうため、安心して働くためにも、マスクや消毒液不足に対応してもらうよう求めた。

*内容を追加しました。

(清水律子 内田慎一)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「民主党勝てば国がつぶれる」、激戦アイオ

ビジネス

米TI、四半期業績見通し好調 AIがアナログ半導体

ワールド

米民主党、国土安保長官の解任要求 移民捜査官の市民

ワールド

米アリゾナ州で国境警備隊が発砲、1人重体 州当局が
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中