ニュース速報

ビジネス

セブン＆アイＨＤとローソン、21年2月期業績予想を「未定」に

2020年04月09日（木）18時26分

　４月９日、セブン＆アイ・ホールディングスとローソンは、２０２１年２月期連結業績予想を「未定」にすると発表した。写真は２０１７年１２月、都内で撮影したセブン＆アイ・ホールディングスのロゴ（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　９日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>とローソン<2651.T>は９日、２０２１年２月期の連結業績予想を「未定」にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、業績予想の合理的な算定が困難だとしている。

７＆ｉＨＤの井阪隆一社長は会見で「２１年２月期の見通しはできるだけ早く出したい」とする一方、中期計画については、複数年度にわたるため「もう少し時間をかけて、しっかりとしたものを示したい」と述べた。

新型コロナの影響で、国内コンビニは時間を短縮した営業や臨時休業に追い込まれた店舗もあり、今後の見通しは不透明だ。一方、米国でも感染拡大は続いており、３月後半から売上高が減少しているという。

ローソンの竹増貞信社長は「緊急事態宣言出たが、日本全国、海外含めて生活が激変しており、合理的な算出根拠が得られた時点で開示したい」とした。

７＆ｉＨＤの井坂社長は、新型コロナの影響について「日々刻々と変わっていく。今、金額で示すのは難しい」とした。例えば、大手コーヒーチェーンが休業を発表すると、コンビニでのコーヒーの売り上げが増加するなどの現象が起きている。また、政府による７都府県への緊急事態宣言発令後は、駅ナカなどの売り上げが減少する一方で、中野区や世田谷区、杉並区などの住宅立地で２ケタの伸びを示すなど、立地による差が広がっている。

同社の２０年２月期は、営業収益が２．２％減、営業利益が３．１％増となった。国内、海外コンビニ事業が増益に寄与した。

ローソンの２０年２月期は営業総収入が前年比４．２％増、営業利益は同３．６％増だった。単体の既存店売上高は前年比０．１％増。

竹増社長は、３月の売り上げの状況について「前半は学校の休校が全国的に広がったが、売り上げにはそれほど大きな影響はなかった。後半、外出自粛要請が出てから影響が出た」と述べ、３月月間では、５％程度減だったとした。そのうえで、４月については、都会の昼間の人口減や人の動きの減少から「非常に大きなインパクトに徐々になってきた」という。

サプライチェーンについては、現時点で大きな影響はないとした。

政府に対しては、安心して買い物してもらうため、安心して働くためにも、マスクや消毒液不足に対応してもらうよう求めた。

＊内容を追加しました。

(清水律子　内田慎一)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

仏カルフール、年10億ユーロのコスト削減へ　中核市
2026.02.18

ビジネス

アングル：「カタリスト待ち」の日本株、成長投資の中
2026.02.18

ワールド

衆参両院で高市氏を首相に選出、第2次内閣発足へ　全
2026.02.18

ワールド

外国諜報機関、ロシア兵のテレグラム閲覧可能に＝イン
2026.02.18
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中