ニュース速報

ビジネス

セブン＆アイＨＤとローソン、21年2月期業績予想を「未定」に

2020年04月09日（木）18時26分

　４月９日、セブン＆アイ・ホールディングスとローソンは、２０２１年２月期連結業績予想を「未定」にすると発表した。写真は２０１７年１２月、都内で撮影したセブン＆アイ・ホールディングスのロゴ（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　９日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>とローソン<2651.T>は９日、２０２１年２月期の連結業績予想を「未定」にすると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、業績予想の合理的な算定が困難だとしている。

７＆ｉＨＤの井阪隆一社長は会見で「２１年２月期の見通しはできるだけ早く出したい」とする一方、中期計画については、複数年度にわたるため「もう少し時間をかけて、しっかりとしたものを示したい」と述べた。

新型コロナの影響で、国内コンビニは時間を短縮した営業や臨時休業に追い込まれた店舗もあり、今後の見通しは不透明だ。一方、米国でも感染拡大は続いており、３月後半から売上高が減少しているという。

ローソンの竹増貞信社長は「緊急事態宣言出たが、日本全国、海外含めて生活が激変しており、合理的な算出根拠が得られた時点で開示したい」とした。

７＆ｉＨＤの井坂社長は、新型コロナの影響について「日々刻々と変わっていく。今、金額で示すのは難しい」とした。例えば、大手コーヒーチェーンが休業を発表すると、コンビニでのコーヒーの売り上げが増加するなどの現象が起きている。また、政府による７都府県への緊急事態宣言発令後は、駅ナカなどの売り上げが減少する一方で、中野区や世田谷区、杉並区などの住宅立地で２ケタの伸びを示すなど、立地による差が広がっている。

同社の２０年２月期は、営業収益が２．２％減、営業利益が３．１％増となった。国内、海外コンビニ事業が増益に寄与した。

ローソンの２０年２月期は営業総収入が前年比４．２％増、営業利益は同３．６％増だった。単体の既存店売上高は前年比０．１％増。

竹増社長は、３月の売り上げの状況について「前半は学校の休校が全国的に広がったが、売り上げにはそれほど大きな影響はなかった。後半、外出自粛要請が出てから影響が出た」と述べ、３月月間では、５％程度減だったとした。そのうえで、４月については、都会の昼間の人口減や人の動きの減少から「非常に大きなインパクトに徐々になってきた」という。

サプライチェーンについては、現時点で大きな影響はないとした。

政府に対しては、安心して買い物してもらうため、安心して働くためにも、マスクや消毒液不足に対応してもらうよう求めた。

＊内容を追加しました。

(清水律子　内田慎一)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期
2026.01.25

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
2026.01.24

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
2026.01.24

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    東京の火葬場6カ所が「中国系」...日本には「葬儀安…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中