［ワシントン １日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、米国の新型コロナウイルス対策の一環で導入された中小企業向け緊急融資制度への参加に米大手行が難色を示している。銀行側は法的なリスクが高すぎると主張しているという。
米議会は先週、２兆ドル規模の経済対策を可決。対策には中小企業向けの緊急融資制度（３４９０億ドル規模）が盛り込まれた。
この制度では、中小企業が今月３日から６月３０日まで同制度に参加する銀行に融資を申請できる。トランプ政権は申請から数日以内の融資実行を銀行に求めている。
ただ１日開かれた銀行業界の会合では、一部の大手行が現在の形では参加を保留するとの意向を示した。
財務省は銀行に対し、借り手の申請資格の検証、詐欺や資金洗浄の防止、個人情報の保護を求めているが、銀行側は審査に十分な時間が取れないまま融資を実行した結果、不正を見抜けず法的な責任を問われるリスクや、通常通りの審査を行った場合に融資の実行が遅いと批判されるリスクを懸念しているという。
これを受け、財務省は借り手が複数の従業員を雇用していることを検証するといった審査手続きの省略を検討している。
具体的にどの銀行が難色を示しているのかは不明。
１日の業界会合を主催した銀行政策研究所（ＢＰＩ）の会員にはＪＰモルガン・チェース<JPM.N>、バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>、ウェルズ・ファーゴ<WFC.N>、シティグループ<C.N>などが含まれる。
ＢＰＩはコメントを控えている。財務省、中小企業庁のコメントはとれていない。
