ニュース速報

ビジネス

豪経済活動、極めて大幅に縮小する見込み=中銀議事要旨

2020年04月01日(水)13時23分

 4月1日、オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は、3月に開いた臨時理事会の議事要旨を公表し、経済活動が「極めて大幅に縮小」する可能性に懸念を示した。シドニー市内のマクドナルドで3月撮影(2020年 ロイター/Loren Elliott)

[シドニー 1日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は1日、3月に開いた臨時理事会の議事要旨を公表し、経済活動が「極めて大幅に縮小」する可能性に懸念を示した。

同中銀は3月18日に臨時理事会を開催。政策金利を過去最低の0.25%に引き下げ、初の量的緩和(QE)を発表した。[nL4N2BC1JG]

議事要旨では、「流動的な状況」を踏まえれば新たな経済見通しを示すのは不可能とした上で、「豪経済活動は1─3月期と4─6月期に極めて大幅に縮小する見込みで、こうした状況はさらに長く続く可能性がある」とした。

理事会メンバーはまた、政策金利のオフィシャルキャッシュレートは事実上の下限にあり、当局としてマイナス金利は「求めていない」との見解で一致。追加利下げは検討されていないことを示唆した。

中銀の次回会合は4月7日に予定されている。

中銀はまた、異例の措置は「通常時では検討されることはなかった」と指摘した。

オーストラリアでは新型コロナウイルスの感染者が4500人を超え、死者は20人となっている。

中銀は、経済活動の落ち込み度合いについて、感染拡大防止のため対人距離をとる「ソーシャル・ディスタンシング」やロックダウン(都市封鎖)を巡る動向に左右されるとの見方を示した。

エコノミストらは、中銀の政策について、債券買い入れの規模が注目点になっていると指摘。

中銀は3月20日のQE開始以来、債券買い入れを毎営業日行っており、これまでに合計で約240億豪ドル(147億米ドル)相当の国債と州・特別地域政府債を買い入れている。

ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)のエコノミスト、Su-lin Ong氏は「RBAは最新のマクロ経済見通しを公表していないが、不透明感が強いなか、見通しが大幅に修正されると議事要旨は示唆した」と分析。

中銀のマイナス金利に消極的な姿勢と、政府が最近打ち出した大型経済対策を踏まえると、中銀は当面、政策変更を見送る可能性が高いと予想した。

景気の見通しについて、ウエストパックのエコノミストは、6月までに豪失業率が11%を上回る水準に悪化し、今年の国内総生産(GDP)は3%減少すると予想している。

オーストラリアは1990年代初め以降、2四半期連続のマイナス成長を経験していない。

19年第4・四半期の豪GDPは前年比2.2%増、2月の失業率は5.1%だった。

コモンウェルス銀行(CBA)の経営トップは今週、豪GDPが第1・四半期だけで10%落ち込むとの見方を示した。

*内容を追加し、カテゴリーを追加・変更して再送します。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

12月消費者物価2.4%上昇、補助金やコメの上げ幅

ワールド

北欧年金基金、ドル資産警戒 米政策不透明感で国債売

ビジネス

GM、SUV「ビュイック」の生産を中国から米国に移

ビジネス

スペースX、IPOの主幹事候補に米銀4行を検討=関
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中