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英総合PMI速報値、12月は16年7月以来の低水準、選挙控え悪化

2019年12月17日(火)01時38分

12月16日、IHSマークイットが発表した12月の購買担当者景気指数(PMI)速報値は、製造業、サービス部門ともに景況感が一段と悪化した。ロンドンの金融街で2018年12月撮影(2019年 ロイター/Simon Dawson)

[ロンドン 16日 ロイター] - IHSマークイット/CIPSが発表した12月の購買担当者景気指数(PMI)速報値は、製造業、サービス部門ともに景況感が一段と悪化した。

12月12日の総選挙に向けて、産業界全体のムードが悪化したことがうかがわせ、第4・四半期がマイナス成長となる可能性を示唆した。

製造業とサービス部門を合わせた総合PMIは48.5で、前月(49.3)から低下、欧州連合(EU)離脱を決定した国民投票直後の2016年7月以来の低水準となった。

サービス部門PMIは49.0。市場の予想(49.5)に反して前月(49.3)から低下し、こちらも2016年7月以来の低水準。

製造業PMIは47.4。サービス部門と同じく市場の予想(49.3)に反して前月(48.9)から低下し、生産指数は2012年7月以来の低水準となった。当初離脱期日としていた10月31日に向け在庫積み上げの動きが出ていたが、こうした動きが解消したことが響いた。

INGのエコノミスト、ジェームズ・スミス氏は「前週の総選挙を受け英経済が急速に回復する公算が小さいことが今回の結果で改めて示された」と述べた。

一方、IHSマークイットのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「今回の調査での明るい材料は主にセンチメントの改善で、先行き見通しに関する指数が6月以来の高水準に上昇した。企業は、選挙によって先行きの見通しが晴れ、需要を抑制してきた不確実性がある程度払しょくされると期待した」と指摘。パンテオン・マクロエコノミクスのサミュエル・トゥーム氏も、総選挙でジョンソン首相率いる与党・保守党が圧倒的な勝利を収めたことを受け企業投資が活性化し、英経済成長率は来年初頭は前期比0.4%に達する可能性があるとの見方を示した。

英PMIは、11月分から速報値の公表が始まった。11月改定値は、速報値から大幅に上方改定されている。

データ収集期間は12月5─12日。確報値は製造業が来年1月2日、サービス業が1月6日に公表される。

*内容を追加します。

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