低金利前提に新中計、デジタル化戦略を推進＝りそなＨＤ社長

　１１月２７日、りそなホールディングスの東和浩社長は、現行の低金利環境を前提に向こう３年間の新たな中期計画を策定する考えを示した。都内で２０１７年撮影（２０１９年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２７日　ロイター］ - りそなホールディングス<8308.T>の東和浩社長はロイターとのインタビューで、現行の低金利環境を前提に向こう３年間の新たな中期計画を策定する考えを示した。キャッシュレス市場でのデジタル化戦略などを軸に、人口減少社会のさらなる深刻化に備える。

日銀のマイナス金利政策が長期化する中、銀行収益は圧迫されている。りそなの２０１９年９月中間連結決算は、資金利益が落ち込んだことに加え予防的に引当金を積んだことから、最終利益が前年同期比３７％減となった。

東社長は２２日に行ったインタビューで、日銀の政策について「マイナス金利は基本的に異例の政策で、あまり長期化するのは好ましくない」と述べた。その上で、来年４月から始まる３年間の中期経営計画は、低金利の継続を前提としていると明らかにした。

今後さらに人口減少による問題が顕在化することを念頭に、デジタル化の推進に注力する考えも示した。「給料を上げたところで人が採用できない時代が来る。事業を継続するにはデジタル化が必要だ」と述べ、シェア次第では、キャッシュレス市場の拡大で３００億円程度の手数料収入が見込めるとの試算を示した。

りそなはすでに、預金残高が１万円未満で２年以上取引がないなど一定の要件を満たす「未利用口座」に手数料を課す仕組みを導入済みだ。ただ、より広い顧客を対象にした口座維持手数料は「現段階で考えていない」という。

メガバンクなどとは異なり、りそなはフィナンシャルグループではなく、ホールディングスを名乗る。東社長は「われわれは銀行ではなく金融サービス業であり、銀行の枠で考えてはいけないと言ってきた。だからホールディングスという名前を残している」と述べた。

(梅川崇)