日銀がフォワードガイダンス修正、政策金利引き下げの可能性を明記

　１０月３１日、日銀は３０─３１日に開いた金融政策決定会合で、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる恐れについて、引き続き注意が必要な情勢にあるとして、政策金利に関するフォワードガイダンスの修正を決定した。写真は都内にある日銀本店前で２０１５年６月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀は３０─３１日に開いた金融政策決定会合で、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれる恐れについて、引き続き注意が必要な情勢にあるとして、政策金利に関するフォワードガイダンスの修正を決定した。

これまでの「当分の間、少なくとも２０２０年春頃まで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」を「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定」に変更。「現在の長短金利の水準を下回る」という文言を新たに追加することで、政策金利を引き下げる可能性があることを明記した。

これに対して、片岡剛士委員は「政策金利のフォワードガイダンスを、物価目標と関連付けた強力なものに修正することが適当」として反対した。

＜物価モメンタム評価＞

日銀は新たなフォワードガイダンスを導入したものの、現時点では物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れは「一段と高まる状況ではない」と評価している。

モメンタムを評価する上で重要な要素となるマクロ的な需給ギャップについては「景気の拡大基調が続くもとで、ならしてみれば現状程度のプラスを維持する」との見通しを示したほか、もうひとつの重要な要素である中長期的な予想物価上昇率も「先行き、マクロ的な需給ギャップがプラスを維持していくもとで、上昇傾向をたどる」との見方を示している。

ただ「海外経済の下振れリスクが高まりつつあるとみられるもとで、成長ペースの持ち直し時期がさらに遅れたり、一段と減速するなど、下振れリスクが顕在化した場合には、マクロ的な需給ギャップなどの経路を通じて、物価にも相応の影響が及ぶ可能性がある」と警戒感も示した。

この評価については、片岡委員が「物価安定の目標に向けたモメンタムはすでに損なわれている」として反対を表明した。

＜マイナス金利は維持＞

長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産買い入れ方針は維持した。短期金利は日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用。長期金利は１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買い入れを実施する。

これについて、原田泰委員と片岡委員が反対を表明。原田委員は「長期金利が上下にある程度変動しうるものとすることは、政策委員会の決定すべき金融市場調節方針として曖昧すぎる」と主張した一方、片岡委員は「短期政策金利を引き下げることで金融緩和を強化することが望ましい」として反対した。

日銀は声明文で「先行き、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」とあらためて強調した。

※内容を追加しました。

(志田義寧　和田崇彦　編集：石田仁志)