日本郵政、4―6月は当期利益18％増 ゆうパック増で郵便の利益3.9倍

　８月１０日、日本郵政が発表した２０１８年４―６月期連結決算は、当期利益が前年同期比１８．２％増の１２３５億円だった。国債の利息収入の減少でゆうちょ銀行は減益となったが、ゆうパックなどの取り扱い増で日本郵便が増益となった。写真は都内で昨年１月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　１０日　ロイター］ - 日本郵政<6178.T>が１０日に発表した２０１８年４―６月期連結決算は、当期利益が前年同期比１８．２％増の１２３５億円だった。国債の利息収入の減少でゆうちょ銀行<7182.T>は減益となったが、ゆうパックなどの取り扱い増で日本郵便が大幅増益となった。

日本郵便の当期利益は前年同期比３．９倍の２２９億円。ネットオークションへの出品など小さな荷物に適した「ゆうパケット」やゆうパックが増加基調を保ち、両者合計の取り扱い数は同２４．６％増。日本郵便の収益を押し上げた。

一方、ゆうちょ銀単体の当期利益は同１２．４％減の７８２億円。外債の償還に伴う為替差益が利益を支える半面、保有国債の利息収入は減少した。

郵政が発表した傘下の金融２社の国債保有比率は前年同期に比べいずれも低下した。ゆうちょ銀の６月末の国債保有比率は３０．１％（３月末は３０．２％）、かんぽ生命<7181.T>は５１．１％（同５１．５％）。

ゆうちょ銀、かんぽ生命ともに資金運用先の「脱国債」を進めているが、ゆうちょ銀はなお６１．９兆円の国債を運用している。日銀の政策修正に関連して、ゆうちょ銀の大野利治執行役・財務部長は１０日の会見で「期末まで、金利の変動や為替の変動をうまくコントロールしていかなければならない」と述べた。

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(和田崇彦)