新規資金は1兆円強、リスク資産投資を積極化＝18年度・日本生命運用計画

　４月２６日、日本生命保険は２０１８年度の一般勘定運用計画で、リスク資産投資を積極化する。２００９年７月撮影（２０１８年　ロイター）

［東京　２６日　ロイター］ - 日本生命保険は２６日、２０１８年度の一般勘定運用計画で、リスク資産投資を積極化する。新規資金１兆円強のうち、オープン外債に４０００億円前後、内外株式に２０００億─３０００億円程度を振り向ける。一方で、国内低金利環境の長期化や外債投資のヘッジコスト上昇で、国内債券やヘッジ外債といった円金利資産の投資妙味が薄れており、慎重姿勢を維持する方針。

同社が２６日に開催した運用方針の説明会で明らかにした。

日本生命は、１８年度の新規資金配分を１兆円強とし、前年度実績（１兆７４００億円）に比べて減少する見通し。上期と下期の割り振りはほぼ半々になる。運用方針では、国内債券を「横ばいから増加」、国内債券の代替と位置付けているヘッジ外債を「横ばいから減少」と、やや幅をもって示している。内外金利の水準や外債ヘッジコストの動向を踏まえて、機動的に判断する考えだが、国内債券とヘッジ外債を合わせた残高はほぼ横ばいにとどまる見通し。

同社は「２０年債・３０年債の超長期国債利回りが１％を超えてくれば、国債投資を加速する」（財務企画部長の秋山直紀氏）との従来スタンスを変えていないが、日銀のイールドカーブ・コントロール政策で、国内低金利環境が長期化するとしており、国内債券投資は引き続き慎重姿勢だ。

ただ、予定利率引き下げ後の契約に対応する部分について、金利水準を踏まえて国債投資を計画。ヘッジコストの上昇を見込む中、ヘッジ外債はソブリン債を売却し、スプレッド収益を確保できる社債やプロジェクトファイナンスへの入れ換えを計画している。「ヘッジコストが高い米ドルから、ユーロなどの他通貨に分散することもあり得る」（秋山氏）という。前年度に約１兆円増えて３．７兆円まで残高が増えた海外社債の投資をさらに強化する方針。

一方で、投資を積極化するのは、オープン外債や内外株式などの円金利以外の運用資産。オープン外債は、円金利資産からの運用シフトと外貨建て保険商品の販売などによって、残高を４０００億円前後を積み増す予定。為替・金利水準に応じて、機動的に為替リスクをコントロールする。

また、内外株式も２０００億─３０００億円程度の増加を見込んでいる。個別銘柄ごとに成長性や株主還元状況に着目し、中長期的な収益力向上につながるポートフォリオの構築を目指す。「国内株式は横ばいから微増、海外株式はプライベート・エクイティ・ファンドを含めると、国内株に比べて増加する見通し」（秋山氏）という。

生保の運用環境に厳しさを増しているが、同社では、成長・新規領域、ＥＳＧ債などへの投融資を進めている。中期経営計画（２０１７―２０２０年度）で、２０００億円を計画していたＥＳＧ債等へ投資額は、１７年度実績で約２０２２億円とすでに目標を超過しているため、約７０００億円に引き上げることを検討している。

２０１８年度末の見通し（レンジ・年度末）は以下の通り。▼はマイナス。

日本国債１０年物利回り　 ▼０．２０─０．２０％（中心値０．０％）

米１０年債利回り　　　　　 ２．５─３．５％（同３．０％）

日経平均　　　　　　　　 ２１０００─２６０００円（同２４０００円）

米ダウ　　　　　　　　　 ２３０００─２８０００ドル（同２６０００ドル）

ドル／円　　　　　　　　 １００―１２０円（同１１０円）

ユーロ／円　　　　　　　 １２５―１４５円（同１３５円）

(星裕康)