前場の日経平均は3日ぶり反発、一時250円超高 シリア懸念が後退

　４月１３日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１１円４１銭高の２万１７７１円６９銭となり、３日ぶりに反発した。写真は東京証券取引所で２０１６年２月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１１円４１銭高の２万１７７１円６９銭となり、３日ぶりに反発した。シリア情勢を巡る市場の警戒が和らいだことで、前日の米国株は上昇。トランプ米大統領がＴＰＰ（環太平洋連携協定）の復帰検討を指示したことが明らかとなったことで、米国の保護主義姿勢への懸念も後退し、景気敏感株に買い戻しが入った。上げ幅は一時２５０円を超えたが、高値圏では戻り売りに押され伸び悩んだ。

ＴＯＰＩＸは前日比０．４１％高で午前の取引を終了。東証１部の前場の売買代金は１兆２９３９億円だった。東証３３業種中、上昇率トップは海運。金融セクターや非鉄、鉄鋼の上げが目立った。半面、サービス、小売など内需セクターは下落した。

前日に２０１８年８月期の業績予想を上方修正したファーストリテイリング<9983.T>が堅調。前引け時点の日経平均を約２３円押し上げる要因となった。一方、１９年２月期が１４．７％の営業増益となる見通しと自社株買いを発表した安川電機<6506.T>は買い先行後、下げに転じた。同社は想定為替レートを１ドル１０５円に設定している。

日経平均ボラティリティ―指数<.JNIV>は取引時間中としては今年２月２日以来、２カ月ぶりの水準まで低下した。

水戸証券投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏は「海外投資家が買い越しに転じているうえ、投機筋の円ショートのポジションの巻き戻しも進んだ。ドル指数<.DXY>は保護主義が懸念されながらも２月以降、安値を切り上げている」と指摘。「過度のドル安懸念自体は収まりつつある。日本株にとってはいいエントリーポイントだろう」とみる。

東証１部の騰落数は、値上がり１１５０銘柄に対し、値下がりが８４８銘柄、変わらずが８４銘柄だった。