ローソン、19年2月期は8.8％営業減益計画 デジタル化などの投資継続

　４月１１日、ローソン は、２０１９年２月期の連結営業利益が前年比８．８％減の６００億円になるとの見通しを発表した。次世代コンビニ構築に向けたデジタル化や銀行業立ち上げなどの先行投資が続くため、減益予想となっている。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　１１日　ロイター］ - ローソン <2651.T>は１１日、２０１９年２月期の連結営業利益が前年比８．８％減の６００億円になるとの見通しを発表した。次世代コンビニ構築に向けたデジタル化や銀行業立ち上げなどの先行投資が続くため、減益予想となっている。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１４人の営業利益予測の平均値は６８６億円となっており、会社計画はこれを下回った。

竹増貞信社長は会見で、１９年２月期までの投資効果が見込めるため「２０年２月期からは増益基調に転じることができる」と述べた。

１９年２月期は、店舗オペレーションの効率化のために３０００店舗に食洗機を入れるほか、全店舗に自動釣銭機付の新型ＰＯＳレジを導入する。自動釣銭機付ＰＯＳレジの導入により、シニア世代や外国人の採用にも効果が見込めるという。

また、スマホアプリを使ったレジ無人化の実験店舗を４月から東京都内の直営３店舗で開始する。ローソン銀行については、１９年２月期中の開業を目指している。

国内コンビニは純増８００店舗（前期は８８１店舗）、既存店売上高は１．０％増（同０．１％減）を見込んでいる。

１８年２月期の連結営業収益は同４．１％増の６５７３億円、営業利益は同１０．８％減の６５８億円となった。営業利益は会社計画の６８５億円を下回った。

(清水律子)