ニュース速報

日経平均は小反落、方向感定まらない中で薄商い続く

2019年08月29日（木）15時36分

［東京　２９日　ロイター］ -

東京株式市場で日経平均は小反落。２８日の米国株式市場は上昇し為替相場も落ち着いて推移したが、高寄りした後は売り先行の展開となった。ただ、売りが一巡した後は前日比変わらずの水準まで戻し、そこからは小動きに終始するなど方向感は定まっていない。依然として商いは薄く、東証１部の売買代金は２兆円割れの状態が続いている。

米国株の上昇は「一日の動きだけをみるとプラスだったが、方向感はないに等しい。下支えにはなりそうだが、大きく指数を押し上げる材料にはならない」（ＳＭＢＣ日興証券の投資情報部部長、太田千尋氏）と指摘されるなど、材料視されない格好となった。

加えて、市場関係者からは「米中貿易摩擦の先行きに対する不透明感もある。日経平均は２万０５００円が節目の水準として意識される中、そこが近づいてくると売りも出てくる」（国内証券）との声もあり、前場中盤まで日経平均は値を消した。

しかし、目立った悪材料も見当たらないことから「前日の米国株の上昇を踏まえると、前場の日経平均の下げにはむしろ違和感があった」（別の国内証券）との指摘もあり、徐々に戻り歩調となった。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いに対する期待からも、下値を叩く動きにはならないという。もっとも、警戒感が残ることから上値を追う様子はうかがえず、終盤にかけて全般はこう着状態となった。

個別では、指数への寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>が小じっかり。大成建設<1801.T>など建設株をはじめ内需関連株に高い銘柄が目立つ。トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株は小動きとなるものが多い。一方、リクルートホールディングス<6098.T>が大幅安となった。

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>は前日比０．０１％安で終了し、東証１部売買代金は１兆６６５１億６９００万円。東証３３業種では、水産・農林業、石油・石炭製品、鉄鋼の上昇が目を引いた。

東証１部の騰落数は、値上がりが９１９銘柄に対し、値下がりが１１１２銘柄、変わらずが１０９銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 20460.93 －14.89

寄り付き　　　 20500.50

安値／高値　　 20361.12─20520.68

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1490.17 －0.18

寄り付き　　　　 1492.09

安値／高値　　　 1481.64─1493.33

東証出来高(万株) 99116

東証売買代金(億円) 16651.69

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し
2026.02.11

ワールド

ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ＝英
2026.02.11

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
2026.02.11

ビジネス

中国1月ＣＰＩ、＋0.2％に鈍化　ＰＰＩ下落率縮小
2026.02.11
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中