ニュース速報

日経平均は小反落、方向感定まらない中で薄商い続く

2019年08月29日(木)15時36分

[東京 29日 ロイター] -

東京株式市場で日経平均は小反落。28日の米国株式市場は上昇し為替相場も落ち着いて推移したが、高寄りした後は売り先行の展開となった。ただ、売りが一巡した後は前日比変わらずの水準まで戻し、そこからは小動きに終始するなど方向感は定まっていない。依然として商いは薄く、東証1部の売買代金は2兆円割れの状態が続いている。

米国株の上昇は「一日の動きだけをみるとプラスだったが、方向感はないに等しい。下支えにはなりそうだが、大きく指数を押し上げる材料にはならない」(SMBC日興証券の投資情報部部長、太田千尋氏)と指摘されるなど、材料視されない格好となった。

加えて、市場関係者からは「米中貿易摩擦の先行きに対する不透明感もある。日経平均は2万0500円が節目の水準として意識される中、そこが近づいてくると売りも出てくる」(国内証券)との声もあり、前場中盤まで日経平均は値を消した。

しかし、目立った悪材料も見当たらないことから「前日の米国株の上昇を踏まえると、前場の日経平均の下げにはむしろ違和感があった」(別の国内証券)との指摘もあり、徐々に戻り歩調となった。日銀のETF(上場投資信託)買いに対する期待からも、下値を叩く動きにはならないという。もっとも、警戒感が残ることから上値を追う様子はうかがえず、終盤にかけて全般はこう着状態となった。

個別では、指数への寄与度が大きいファーストリテイリング<9983.T>が小じっかり。大成建設<1801.T>など建設株をはじめ内需関連株に高い銘柄が目立つ。トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株は小動きとなるものが多い。一方、リクルートホールディングス<6098.T>が大幅安となった。

TOPIX<.TOPX>は前日比0.01%安で終了し、東証1部売買代金は1兆6651億6900万円。東証33業種では、水産・農林業、石油・石炭製品、鉄鋼の上昇が目を引いた。

東証1部の騰落数は、値上がりが919銘柄に対し、値下がりが1112銘柄、変わらずが109銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20460.93 -14.89

寄り付き    20500.50

安値/高値   20361.12─20520.68

TOPIX<.TOPX>

終値       1490.17 -0.18

寄り付き     1492.09

安値/高値    1481.64─1493.33

東証出来高(万株) 99116

東証売買代金(億円) 16651.69

ロイター
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