マイアミのトランプ一族施設でのＧ７開催案を調査へ＝米民主党

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 来年の米国での主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）開催地でトランプ大統領がフロリダ州マイアミ近郊の一族所有のゴルフリゾートを提案したことについて、下院民主党議員は連邦政府当局者が政府事業から利益を得ることを禁じた憲法条項への違反を調査する計画だ。

下院司法委員会のナドラー委員長と同委員会の別の民主党有力議員は２８日、声明で「大統領個人の金銭的な利益が公的な政府活動の判断を方向付けているのは明白だ」と指摘した。

憲法の報酬条項は公務員が議会の承認を得ることなく国内外の政府から給与や手数料などの報酬や収益を得ることを禁じている。民主党が過半数の下院がトランプ氏に承認を与えることはあり得ない。

トランプ氏は今年のフランス・ビアリッツＧ７に際して２６日、マイアミ国際空港に近いことなどからゴルフリゾート「トランプ・ナショナル・ドラル」は理想的だなどと述べていた。開催地選定で個人的利益を得るつもりはないし、最終決定したわけではないとも語っている。

下院司法委員会はこれまでに、憲法報酬条項違反は大統領弾劾に相当する不法行為だと指摘している。

Ｇ７は大概、自然の景観などを重視し、比較的人里離れた場所が選ばれている。