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日経平均は反落、米中対立の激化を懸念　電子部品株売られる

2019年05月16日（木）15時36分

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。米中貿易摩擦の激化に対する懸念が根強く、朝方から幅広い業種で売りが先行。株価指数先物への売りも相場を押し下げた。米国が１５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の製品を事実上排除する措置を発表したことで、需要減少懸念から電子部品株が売られ相場の重しとなった。下げ幅は一時２００円を超えた。上海株高や日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いの思惑で下げ渋り、終値は２万１０００円の節目を維持したが、戻りは鈍かった。

ＴＯＰＩＸは０．４３％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆３９４２億円だった。東証３３業種では、証券、石油・石炭、電気機器、金属製品などが値下がり率上位となった。村田製作所<6981.T>、ＴＤＫ<6762.T>など電子部品株の下げが目立った。半面、電気・ガス、サービス、倉庫・運輸関連など内需・ディフェンシブ系が値上がりした。市場では「決算発表が一巡し手掛かりが乏しくなってきた。６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議までは好材料が出にくいと予想され、ショートカバーを急ぐ動きもみられない」（国内証券）との声があった。

個別銘柄では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が下落し、２０１６年１１月以来約２年６カ月ぶりの安値をつけた。同社は１５日、２０１９年３月期連結当期利益が前年比１１．８％減の８７２６億円だったと発表した。２０年３月期当期利益予想は同３．１％増を見込むが、収益環境の不透明感に加え、自社株買いの発表がなかったことがネガティブ視された。

東証１部の騰落数は、値上がり８４５銘柄に対し、値下がりが１２２７銘柄、変わらずが６８銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 21062.98 -125.58

寄り付き　　　 21153.20

安値／高値　　 20951.67─21153.2

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1537.55 -6.60

寄り付き　　　　 1543.42

安値／高値　　　 1527.98─1543.42

東証出来高(万株) 146158

東証売買代金(億円) 23942.03

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