豪雇用増、過去1年は公的部門に依存 中銀の悩みの種に

［シドニー　９日　ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表したデータで、今年２月までの１年間の雇用の増加が全て公的部門によるものだったことが明らかになった。

統計によると、２月までの１年間に公的部門の雇用は約２９万２９００人増加。一方、民間部門は８３００人減少した。

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は雇用増の持続が賃金の伸び悩みや住宅価格の下落を相殺することを期待しており、公的部門の雇用に依存する状況は中銀にとって頭痛の種となる可能性がある。

ＵＢＳのエコノミスト、ジョージ・サレノー氏は「中銀は依然として労働市場は『力強い』とみているが、過去１年の雇用は完全に公的部門が主導し、民間部門は横ばいだった。これは世界的な金融危機以来の弱い状況だ」と述べた。

豪中銀は今週、労働市場が予想通り改善しない場合、利下げが必要になる可能性があるとの見方を示唆した。

統計局は毎月雇用統計を発表しているが、業種別の内訳は四半期ごとに公表している。