ニュース速報

コーエン被告、宗教指導者の醜聞もみ消し加担か 16年大統領選

2019年05月08日(水)15時29分

[ワシントン 7日 ロイター] - 2016年の米大統領選でトランプ候補の支持を表明し周囲を驚かせたキリスト教福音派の著名指導者、ジェリー・ファルエル・ジュニア氏が、トランプ支持を打ち出す前にトランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告に対してきわどい写真の処理という「個人的な問題」の解決を依頼し、コーエン氏が醜聞のもみ消しに加担ていた疑いが浮上した。ロイターがコーエン被告の会話の録音を入手した。

ファルエル氏は、米バージニア州にあるキリスト教系リバティ大学の学長で、トランプ大統領の支持基盤であるキリスト教福音派の著名な指導者。

録音データによると、ファルエル氏は、本来は夫婦間に秘めておくべき「きわどく個人的な写真」を何者かが所有していると相談していた。

コーエン被告に近い筋によると、ファルエル氏はトランプ氏が大統領選への立候補を表明した2015年にコーエン被告に協力を要請。コーエン被告は当時、トランプ氏の個人弁護士であり、トランプ・オーガナイゼーションと契約関係にあった。

ファルエル氏の弁護士は、この記事についてのコメントを拒否した。コーエン被告は、偽証罪で禁錮3年の実刑を言い渡され服役中。

ファルエル氏の個人的問題へのコーエン氏の関与は、コメディアンのトム・アーノルド氏がひそかに録音したコーエン被告との会話記録で明らかになった。コーエン被告はアーノルド氏に対し、「(ファルエル氏は)大量の個人的写真が公表されるのを避けたかった。そのうちの1枚を持っているが、ひどい内容だ」と話したという。

ロイターの取材では、写真の件とファルエル氏のトランプ氏支持が関連していると裏付ける証拠は見つかっていない。コーエン被告に近い筋は、2つはそれぞれ別の案件だとしている。

コーエン被告とファルエル氏の関係は、米国で最も影響力のあるキリスト教福音派の指導者の1人であるファルエル氏とトランプ氏の良好な関係にもつながった。ファルエル氏が支持を表明したことで、トランプ氏の過去の言動に懸念を抱いていたキリスト教徒がトランプ氏への見方を変えた。

ファルエル氏がトランプ氏支持を表明すると、リバティ大の学生や教員は驚愕(きょうがく)した。トランプ氏は3回結婚し、性的経験を自慢、中絶などを支持するなど、ファルエル氏の主張と真っ向から対立していたため。

ファルエル氏は取材には対応しなかったが、トランプ氏支持の理由について、最も強力な候補者で豊富なビジネス経験を持ち、米国の将来について正しいビジョンを持っているからだとたびたび強調していた。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

IMF、25日に対米審査公表 ドル「歴史的平均に近

ワールド

米南部州がアップル提訴、iCloudの児童性的虐待

ワールド

トランプ氏、イランに合意迫る 「10日以内」に対応

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件 予
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中