日産社長、社内調査見ればルノー取締役会もゴーン氏解任支持＝仏紙

［パリ　１４日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>の西川広人社長は１４日付の仏経済紙レゼコーとのインタビューで、同社とアライアンスを組むルノーの取締役会がカルロス・ゴーン容疑者の違法行為を巡る社内調査の詳細を見れば、日産による会長解任の決定を支持すると確信していると述べた。

西川氏は、１カ月以上前にルノー側の弁護士に示した社内調査の結果がルノーの取締役会で共有されていないと理解していると指摘。「ルノー幹部らが調査の全容にアクセスすることを求める」とし、「そうすれば、われわれと同じ結論が出ると考えている」と述べた。

ゴーン氏を追放し、ルノーの経営支配をやめさせるため、日産が計略を巡らせたというフランス国内のうわさを否定。「不条理で、どうすればこうしたシナリオを少しでも信じられるのか分からない」「証拠を見てほしい。深刻な問題だ」と語った。

刑事事件では推定無罪の原則を尊重する必要があるとしつつ、日産取締役会のゴーン氏解任決定は、倫理的な検討や「明るみに出た事実」に基づくと説明した。

西川氏は、日産の裁量拡大などを保障する変革に対するこれまでの呼び掛けを弱めたようにもみえる。

投資家は連合構造の進化を望んでいるが、「現在の優先課題とは言えない」と指摘。「現時点で重要なのは、事態の安定化と信頼を持ってともに取り組むことだ。日産がルノーの議決権を持つかを把握することではない」と話した。

当局者らによると、ルノー最大株主のフランス政府は、ゴーン氏が日本側の捜査で「長期的に業務不能」に陥ると明らかにならない限り、同氏のトップ留任決定を支持する方針だ。

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