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TPP、日本含む6カ国で発効 アジア太平洋地域に巨大自由貿易圏

2018年12月31日(月)15時58分

[シドニー 30日 ロイター] - 日本を含む11カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が30日発効した。世界の国内総生産(GDP)の13%超を占める地域で関税が大幅に引き下げられる。

オーストラリア外務貿易省によると、協定はオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、日本、メキシコ、シンガポールで30日に発効した。ベトナムは1月14日の予定。ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーは批准手続き完了の60日後となる。

ニュージーランドのパーカー貿易相は声明で日本、カナダ、メキシコとの初の貿易協定と指摘し「完全に実施されればニュージーランドの輸出業者は年間約2億2200万NZドル(1億4901万米ドル)の関税削減につながる可能性がある」との見方を示した。

米国は2017年にTPP交渉から離脱した。米小麦協会のトップを務めるビンス・ピーターソン氏は10日の公聴会で「われわれは日本で53%の市場シェアを維持したいと考えているが、現在急激な減少に直面している」と危機感を訴えた。同協会が公聴会でのやりとりをウェブサイトで公表した。

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