米新規失業保険申請件数、約49年ぶり低水準に迫る

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米労働省が１３日に発表した８日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比２万７０００件減の２０万６０００件と、２０１５年４月以来の大幅な減少となった。市場予想は２２万５０００件だった。今回の申請件数は１９６９年１２月以来、約４９年ぶりの低水準となった９月中旬の２０万２０００件に迫る。

前週の数字は当初発表の２３万１０００件から２３万３０００件に改定された。

労働省によると、バージニア州のみ推計値だった。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は３７５０件減の２２万４７５０件だった。

申請件数は１１月２４日までの週に２３万５０００件と、８カ月ぶりの高水準をつけた。申請が最近増加していたことは、祝日前後に季節調整が難しく、数字が押し上げられた公算はあるが、不安定な相場展開やトランプ政権の１兆５０００億ドル規模の減税効果の薄れ、保護主義的な通商政策などを背景に労働市場が勢いをなくしているとの懸念があった。

今回失業保険申請件数が大幅に減少したことは、１１月に雇用の伸びが鈍化した理由が労働力不足によるものだったことを示唆する。１１月の雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から１５万５千人増と、１０月の２３万７０００人増から減速した。

失業率は３．７％と、４９年ぶりの低水準にある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は労働市場が最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなしている。ＦＲＢは１８－１９日の会合で今年４度目となる利上げを決めるとみられる。ほとんどのエコノミストは、来年はＦＲＢが２回利上げするとみているが、トレーダーらは１回以上利上げすることはないとの見方を示している。

ＭＵＦＧ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「市場は、経済が不安定ではないという安堵の息をつくことができる。インフレ圧力が高まっておらず、労働市場がタイトであることにより、ＦＲＢが来週の会合で利上げを継続する正当性が示された」と述べた。

失業保険受給者総数は１日までの週で２万５０００件増の１６６万１０００件、４週移動平均は２５００件減の１６６万５７５０件だった。

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