既得権益を死守するだけでは経済界の地盤沈下は続く
もっとも近年の経団連はその政治力を著しく落としている。度重なる法人減税にもかかわらず、大手企業は内部留保ばかり積み上げており、大規模な設備投資や賃上げには消極的で、国民からの反発も高まっている。
新しいトップに求められるのは、インフレが進む新しい時代において、いかに企業の業績を向上させ、賃上げを実現していくのか道筋を示すことである。経済のグランドデザインを描けず、既得権益を死守するだけでは、経済界の地盤沈下は続くばかりとなるだろう。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
