かつての日本では、日中戦争をきっかけに、当時は商工省（現経済産業省）の幹部だった岸信介元首相らが軍部と協力し、旧ソ連を参考に国家統制的な産業政策を立案した。プーチン政権による一連の施策は総動員体制の日本やスターリン時代の旧ソ連、あるいは毛沢東時代の中国の手法とよく似ている。

国家主義的な産業政策のほとんどが失敗に終わっており、当然のことながら豊かな国民生活も期待できない。だが強権的な政府の場合、国民の不満をある程度、実力で抑圧できる。自由貿易や国際金融に依存しないため、戦時中の日本や北朝鮮のように、国民を窮乏させながらも、権力の維持を図ることができてしまう。

ウクライナ侵攻の泥沼化によってプーチン政権の継続が難しくなっているとの指摘もあるが、仮にプーチン氏が失脚しても、完璧な民主主義体制が確立される保証はない。現時点において統制主義的な経済体制へのシフトが進みつつある現実を考えると、プーチン政権が維持された場合はもちろんのこと、ポスト・プーチン体制においても、内向きな国家運営が続く危険性について考慮に入れておく必要があるだろう。

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